＊）残念な岸田首相の方針転換
　正月明け（令和４年１月）、残念な岸田首相の方針転換。各地でのオミクロン株感染増加と分科会有志の助言もあってだろう（注１）、各自治体の判断でオミクロン株濃厚接触者・無症状～軽症感染者は自宅療養も可と。

＊）安きに走るのが通弊の自治体、厚労省・保健所・医療事務、医師
　自治体、保健所・次いで医師は国のお墨付きを得た訳だから自分達に責任の問題は無い。なにも好んで苦労する必要はない。自宅療養に廻せば取りあえず当座の問題・苦労は解決する。いつもの通り、安きに走るのは自治体、厚労省・保健所・医療事務官僚、病院の通弊である。
　野放しの無症状感染者、ことに若年層の場合、その多くは無症状～軽症のままで終わる。無自覚のまま周囲に感染を広め、うつされた者も無症状のままである。そしてさらに輪を拡げる。若年層の場合、うつした者もうつされた者も、抵抗力が強く無症状のままで終わる。結果は医療体制を逼迫させることなく、患者も軽症で終わり、見掛け上、医師の判断と措置は正しかったことで終わる。
　しかし彼らが高齢者・基礎疾患者等の感染弱者に接触すると、容易に発症を引き起こし、初めて感染拡大が目に見えて認識されることになる。このように自覚せぬうちに感染を拡げ、やがて新規感染者の増大として顕在化し、その後コントロール不能の感染爆発・医療逼迫をもたらし、医療関係者自身の首を絞める結果となって跳ね返ってくる。こうしたことには考え至らない。

＊）感染プロセス最末端の人流抑制、病院負担軽減のみ考え、感染元（本源）のコントロール・攻め・制圧は考えない分科会の手法
　感染プロセスの最末端－－市中感染に対する人流抑制、病院の負担のみ考える－－これが日本の疫学専門家を主とする分科会の手法である。典型例は尾身氏に見られる。その手法は氏の専門の人流抑制のみである。自分の専門分野以外の手法は語らない。即ち、感染源・感染元はなにかを考え、それらを攻め、制御し、撲滅する手法は決して出て来ない。感染源は放置したまま、受け身の接触回避の手法のみである。これが通用しないことは、デルタ株で何度緊急事態宣言を行っても感染拡大・爆発を防げなかったことから明らかだろう。
　それにも増して一番問題なのは、ＴＶ・新聞のマスコミ、野党、自治体首長が自分で考えることを放棄し、氏の言うことを絶対的に正しいと信奉し、それ以外の方法が考えられないことだ。
　TVニュースでコメントを求められた専門家が、オミクロン株は軽症に終わるから、自宅療養でよいという発言。その患者のみに限れば、それで正しいだろう。しかしそこには他者への感染源としての作用、まず家族に、次いで市中で感染拡大させるという認識には決定的に欠けている。これが日本の現状でのほとんどの医師の認識と対処措置である。この認識を変えない限り、感染拡大は容易に防げないだろう。
　トップが、指導者が、号令をかけない限り、この状況を変えることはできない。素人の意見を、厚労省が、分科会が、医師の専門家が聞いて改めるということはあり得ない。

以上の思考が杞憂であれば、これに過ぎることはないのだが。

＊）自宅療養よりも専門病院・病床を設定し、医療資源を集中して高効率化を図り、医療逼迫に対応すべし。
　患者の容態に応じ、重症者は入院、濃厚接触者・無症状～軽症感染者は自宅療養への方針転換。
　自宅療養や各個往診、多数の病院への入院という分散措置よりも、専門病院・病床を設定し、限られた医療リソースをできるだけ集中したほうが効率的である。イージーな対処法に走ることなく、これ以上の感染拡大を未然に防ぐべく、できるだけ今、初動段階での制動に注力すべきである。

（注１）