コロナウィルス感染者は明らかに減ってきたと報道は伝える。しかし減少傾向にあるのは新規の感染者数であって、感染者数（総数）は増加している。
　解除すればすぐ増えるだろう。なぜなら主たる感染源の無自覚・無症状～中軽症感染者は放置されたまま、変わらない、いやむしろこの間さらに増えているからだ。

菅首相は緊急事態解除はもうすぐと浮かれていたようだが、今回は政府の新型コロナ感染症対策分科会（尾身茂会長）が直近すぐの解除には慎重なようである。
　これまでは菅首相の意向に寄り添って忖度し、分科会は本来の時点での緊急事態発動をしてこなかった。遅過ぎる対応が事態を必要以上に悪化させたことは間違いない。菅首相の面目を潰さないために、政府の委員として違うことを言うわけにはいかず、仕方が無いことかもしれないが、将来検証すれば、医学・学術・科学の良心を曲げた気味もあったということになることはあるかもしれない。
　いま、一部の地方自治体からは解除の要請が出て来ているようだが、解除後しばらくはよいだろうが、またぶり返すだろう。

ワクチン接種が始まれば、オリンピック開催の条件は整うだろうか？－－そうは思わない。コロナ感染性に対する社会の耐性ができあがるには時間がかかる。市中の、社会のコロナウィルスそのものに手を付ける訳ではなく、ウィルスは市中に、人類の中に、放置したままで無くなる訳ではない。
　またワクチンの効果は永続性のあるものではない。変異種に対しても今のところ有効性は変わらないということだが、インフルエンザワクチンなどでは今年はＡ香港型とか言って毎年タイプが変わっている。
　有効性は９０数％と高い効果を謳っているが、今後効かない変異種が現れる可能性は十分にある。その場合は、いまのインフルエンザへの対策と同様に、「変異種出現→新たなワクチン作製接種」のプロセスの追いかけっこになる訳である。そうすると市中で誰がウィルスを持っていて感染性のある人間なのか、誰が抗体を持っていて接触しても大丈夫なのか、わからない状態には変わりない。即ち、永久にマスク装着、ソーシャルディスタンス保持、対面での食事・会話は厳禁という生活スタイルは変わらないということになる。
　コロナ出現以前と以後では人類の生活スタイルは不可逆的に変化したのである。

人類の根本的な対策は社会からコロナウィルスを無くすることである。これが最も直接的、基本的で効果のある原則である。
　そしてパンデミック感染対策の基本原則は、できるだけ初動段階で手を打つこと。スピード・時間が勝負である。

対策は効果の高い順から、(1)無症状～中軽症患者用１万人規模の臨時病院建設（すべての感染対策における基本原則、即効性あり）、(2)次にワクチン（有効だが時間かかる）、(3)緊急事態宣言（増加を防ぐだけ）である。

(1)無自覚・無症状～中軽症感染者（自宅療養患者を含む）を一手に収容し隔離・入院・治療する１万人規模（特に東京都）の臨時病院の建設。高齢者・基礎疾患者・重症者は既存の専門病院に入院させる。－感染源を直接叩き最終的に無くするパンデミック対策の最も基本的で最も効果的な手法であり、即効性がある。保健所が受入先を探して右往左往する必要もなく、患者の重症度によるクラス分けによって治療の効率化が図ることができ、医療従事者の負担軽減にもなる。

(2)ワクチン接種－予防効果により被感染者が出ないようにする方法。切り札の一つだが、感染源には手を付けず放置されたまま残り、社会全体で効果が出て来るまでは時間がかかる。

(3)緊急事態宣言、GoToキャンペーン停止－感染源を直接叩くのではなく、接触を減らして新規感染者数を減少させる間接的・疫学的手法で効果は限定的・二次的方法。感染源は依然として残留したままで被感染者の予防免疫効果も無く、ひたすら我慢していつか良くなるだろうと待ち続ける手法。やめればまた元に戻る。

上記(1)は感染源を減らし最終的には減滅させる方法であるのに対し、(2)・(3)は感染源には手を付けず放置したままである。オリンピックを開催するにはどうしても(1)を実施する必要がある。政府にはこうした発想は無いようだが．．．。

感染を制圧するには感染源を無くする直接的対策が必要である。
　ここで直接的というのは、ウィルスになんらかの方法で直接作用する対策の意味で用いている。(3)における外出規制や飲食店の営業時間制限は、ウィルスに直接働きかけることは全く無く、間接的対策である。（ここで用いた「直接的・間接的」に該当する専門用語があるのかもしれないが、まだ知らないのでこのまま用いる。）
　直接的の例としてワクチンがある。
ウィルスは人間がいないと増殖できない。ワクチンはまだ感染していない人に免疫力を賦与し、感染しにくくするものであるが、人類が社会全体でそうしたウィルスが増殖できない体質になるには相当時間がかかる。なぜなら既に感染している感染者、これが感染源の元凶であるが、これはそのまま社会に・市中に放置したまま残っているからである。

菅首相はワクチンに期待しているだろう。
　ワクチンはワクチンでもちろん確かに効果はあるし、最重要事項であるから重点的に推進すべきだが、医学的・集団免疫の観点から、例えばインフルエンザの予防ワクチンのように、効力は一定程度である、またその効力は永続的ではない。また行政的に、人口に占める接種率に限度があることから、切り札に違いないが、即効性がある訳ではない。
社会全体で効果が出て来るのには半年以上かかるだろう。

それよりも無症状・中軽症者・自宅療養患者、特に若年者～壮年者世代（今回のコロナでは彼ら丈夫で無症状のままでいる感染者がクラスター発生の端緒となることが多い）、を隔離・入院・治療する方法は、すぐに、確実に、効く。彼らを一手に収容し治療する１万人規模の臨時病院の建設は、いま最も広く強くコロナウィルスを撒き散らしている感染源の元凶そのものを直接叩く手法であり、確実に効くし、かつ即効性がある。これは本来最初から行うべき、今の時点で最も本質的、徹底的、最終的対策である。

これは効く。確実に効く。飲食店の営業時間規制よりも、大規模病院を建設し無自覚・無症状～中軽症感染者を隔離・入院・治療のほうが先決だ。そうすれば飲食店の営業規制は必要無くなるだろう。これを実施すればオリンピックの開催可能性は、明らかに確実な状況にできるだろう。

この意味で、広島県湯崎英彦知事の８０万人PCR検査、無自覚・無症状感染者を治療する方針は正しい。広島方式は感染源の元凶を叩くのだから、確実に感染は減少する最も本質的な対応法だ。

また島根県丸山達也知事は、政府や東京都が新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込めていない中、東京オリンピックを開催すべきではないとして、島根県内の聖火リレーについてこのままの状況が続くのであれば中止せざるをえない、と表明した。
　政治生命を賭けた発言でもあろう。政府や東京都がやるべきことをやっていない、これではオリンピックを迎える状況に無いという批判は当たっている。

中国５県で最も医療態勢が脆弱で、重症化しやすい高齢者も多い状況を抱える中にあって、平井伸治知事をはじめとする鳥取県は、早期検査・早期入院・早期治療を対策の三本柱にして、感染者数累計198人（1月28日時点）に押さえ込んで全国最少、死者も島根県と並びゼロを続けている。
　－これである。これが「パンデミック感染対策の基本原則：できるだけ初動段階で手を打つ。スピード・時間が勝負。」の実例である。これを全国規模で行うべきなのである。

感染を制圧するにはこの感染源を無くす直接的対策が必要である。これが最も効果的でそして最終的（本来は初動段階の最初期に行うべきもの）対処方法である。

１万人規模の臨時病院建設と緊急事態解除をセットにして実施すれば、間違いなく感染者数は目に見えて減少し、パンデミック撲滅と経済回復を両立して実現できるだろう。そしてオリンピック開催の条件は整うだろう。あと３ヵ月である。菅政権は思い切ってやるべきである。

　まあ菅総理にはこんなことはやれるはずがない、というネガティブな印象は、どうしても拭いきれないのだが．．。　やっぱりあきらめるしかないのか．．．！！　
－これをやればオリンピックはできる。確実に！