zepeのブログ

いつも株を買っては損を抱え込む長期低迷投資家

感染拡大の元凶は無症状感染者の野放しだ。またぞろ出て来た重症者のみ入院で、軽症者・濃厚接触者は自宅待機という悪弊案。菅=尾身時代を引き摺るコロナ対策分科会の提案は疑問。無理をするなら初動段階の今だ。感染拡大してからでは遅い。大規模臨時病院開設・人員確保への超法規的措置の準備を急げ。

*)憂慮すべき分科会の提案
 尾身会長を含むコロナ対策分科会の有志は、岸田政権が現在行っている、オミクロン株の感染者全員入院、濃厚接触者の全員宿泊施設収容の施策を改め、重症度に応じて入院の必要性を判断し、自宅待機・療養も併用するよう提案した。
 四大新聞の代表的新聞が信奉し東京五輪開催は悪・中止と共闘した尾身氏の再登場である。
 日本は再び同じ過ちを繰返そうとしている。


*)オミクロン株の市中拡散-どこから来たか
 オミクロン株はどこから来たか。岸田首相は外国人の入国全面禁止にした。空港では全員検査し、かつ濃厚接触者を隔離・14日間待機させている。
可能性は
(1)国内でオミクロン株が発生した
(2)空港検査をすり抜けた
(3)外国人入国禁止以前に国内侵入していた


(1)国内でのオミクロン株発生の可能性
 ウィルスは一定の確率で変異を起こす。ほとんどは悪性度が低く、人間の抵抗力・免疫に打ち勝てず増加しない。ごく一部だけが悪性度の高い新種として生き残る。その頻度は母集団が大きいほど、即ち感染者数が多いほど大きくなる。中国、英国、ブラジル、インド、南アフリカと変異株はいずれも感染爆発が起きている地域から発生している。感染者の絶対数が少ない日本で自然に発生することは考えにくい。


(2)空港検査をすり抜けた
 なんらかの理由で、例えば検査しないまますり抜け入国した人間がいる。
検査しても検知されない、あるいは隔離期間中に発症しなかったが、実は保菌者、無自覚・無症状感染者だった。


(3)外国人入国禁止以前に国内に侵入していた
 かなり以前に国内に感染者が入国していた。可能性としてはあり得る。


いずれにせよ、(2)も(3)も原因は明らかに発症している人間ではない。無症状保菌者あるいは無症状感染者である。


*)オミクロン株の市中感染-誰から感染したか
 今、濃厚接触者でもなく海外渡航歴も無い、純粋に市中感染の患者が見つかり、拡がり始めている。彼らは誰から感染したか。
 この病気の場合、物体の表面に触れてとか、空気感染の確率はきわめて低い。ほとんどすべてが人を介して、それも肺からの呼気、飛沫、それらがエアロゾル状に空中浮遊した状況下で感染性が高い。大声での飲み会、密閉空間でのカラオケなどである。
 どこで?、だれから?-わからない。言えることは見掛け上は健康そうな、普通の人と変わりない無症状感染者から気付かぬうちに感染したということである。感染源本人も無自覚・無症状感染者という可能性が高い。体力・抵抗力の高い若年層は特にそうである。彼らがクラスターを含むほとんどのケースで主要感染源となっている確率がきわめて高い。


*)無症状感染者が感染源元凶
 目に見えて発症し重症化するような感染者は誰もが気付くし、隔離・入院するから、ごく限られた濃厚接触者以外に感染をばらまくことは無い。即ち無症状感染者こそが不特定多数に感染を拡大させる最も重大な元凶ということだ。
 彼らに対して日本はどのように対応してきたか。


*)日本の対策の誤り-無症状感染者の放置・野放し
 これまで日本は彼らを軽視し放置してきた。患者を入院させるか、自宅療養にするかは、医師の判断・裁量である。無症状・軽症だから自宅待機でよい、なにかあったら連絡しなさいと、放置・野放しにする。彼らが市中を徘徊し無意識のうちに感染源として社会に影響を及ぼすという認識は無い。
 これが感染拡大・爆発を引き起こし医療崩壊に至る主原因である。


いまだに分科会、厚労省、医師はこうした認識のままである。
 それを岸田首相は一律、濃厚接触者はすべて入院または宿泊施設に隔離とした。単純明快、異論の入る余地の無い、最も正しい判断である。


*)分科会は再び同じ過ちを犯そうとしている
 これに対して、今回の分科会の提案は疑問。またぞろ患者の容態に合わせ、重症者のみ入院させ、濃厚接触者・無症状感染者らは自宅待機・療養にすると言う。
 感染拡大の元凶は無症状感染者の野放しであるにもかかわらずである。菅=尾身時代を引きずるような手法。きわめて疑問である。


*)自宅待機にするな。無症状感染者を放置するな。分科会よりも岸田首相の判断のほうが正しい。
 彼らは医療人材、保健所の対応が逼迫し始めているからと言う。自治体からは、宿泊施設の確保や入所に「対応しきれない」との声もあがっているから、緩めるというのである。
 この病気に対して通常の組織・業務で余裕をもって対応できるということは無い。逼迫してきたから、対策を緩めるというのは厚労省が過去に行ってきた常套手段だ。より厳重な対策が必要な状況に逆行する措置。その結果は一層輪をかけての感染拡大を引き起こすことになる。


前回のデルタ株の時も彼らは同じ措置をした(注1)。その結果、大阪でまず感染爆発・医療崩壊が起こり、次いで五輪期間中、東京での感染爆発・医療崩壊に至った。今なんの反省も無く同じことを繰返そうとしている。
 分科会よりも岸田首相の判断のほうが正しいと思う。


*)初動段階の今こそ頑張りどころである。感染拡大してからでは無理をしても遅い。
 オミクロン株の感染拡大は市中に潜行し、倍々ゲームで進行しているはずである。現在、その絶対数のレベルが低いからまだ顕現していないが、このまま放置すればいずれ目に見える数値となって現れてくるだろう。昨年では9月頃から同様な状況が起き、11月には明らかに顕現化している。
 無理をするなら初動段階の今だ。感染拡大してから無理しても遅い。遅れれば遅れるほど手に負えなくなる。


*)大規模臨時病院開設・人員確保への超法規的措置の準備を急げ。
 今こそ大規模臨時病院開設・人員確保への超法規的措置の準備を急げ。
尾身氏の意見を参考にするのはよいが、氏の人流抑制一本槍の疫学的手法よりも、岸田首相のセンスのほうがすぐれている。
 非常時・準戦時状態では朝令暮改の柔軟な対応は当たり前である。今後とも岸田首相は自身で判断し指導力を発揮することを願う。


(注1)

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