三度目の緊急事態でも感染止まらず。予想されたことである。やはり５月末まで延長ということになったが、今後いくら緊急事態発令・延長を行っても、接触回避のみで感染源は放置したままの尾身会長以下新型コロナ感染症対策分科会の手法では、事態の改善は決して実現できないだろう。
　無症状感染者は放置し重症化した患者だけを治療するという日本の対策方針の誤りが、多数のクラスターの発生と感染爆発による市中の感染源＝無症状感染者の蔓延をもたらした。そのつけが変異種の出現により、若壮年層に対してもはや無症状では終わらず、容易に発症・重症化を引き起こすようになり、今日の感染爆発第四波と医療逼迫・崩壊に至った。
　ウィルスそのものをターゲットとして叩く攻めの手法に転換しなければ、事態の改善、解決はあり得ない。しかし政府・東京都・大阪府は、いつまでたってもこの消極的方針を金科玉条の如く行うのみである。
　攻めの積極的手法として、－（１）臨時病院設営による感染源＝無症状感染者の隔離・収容・治療、（２）ワクチン接種による集団免疫形成、－　があるがいずれにせよ、感染源が大量に広く蔓延してしまった現在、大規模迅速に行わねば効果は出て来ない段階になっている。
　既存の医療体制システムのままでは対応できないのは明らかである。非常時の特別な対策を行わねばならない。これには指導者の実行力（リーダーシップ）が必要である。
　しかし事態を理解し得ず対応方針も構想し得ない学術軽視の現政府。常に対策の発令に消極的でその後は解除ばかりが念頭にある菅首相。あと１ヵ月で解決できると思っているのだろうか。どうすれば解決できるか、具体的な対策法を構想できるだろうか。リーダーとしての資質に疑問である。
　この緊急事態延長期間中に対策を攻めの手法に転換し、早急に大規模対策に着手しなければならない。しかし今までの菅首相ではこのようなスピード感は決して持ち得ない。緊急事態はなんとなく過ぎてしまうことにまたなりそうだ。
　この状況下でつい最近、楽天代表の三木谷氏が民間活力を活用したタスクフォース案を提言した。現状の医療崩壊にあるコロナ状況を打破するには、ウィルスをターゲットとする攻めの手法を大規模迅速に行わねばならないが、具体的にどうすればよいか。本来、国の指導者がこうしたことを構想し推進すべきなのであるが、菅内閣には構想できない。
　その具体案を三木谷氏は提起した。菅首相はこれを採用し官民合同で事に当たるべきである。一刻を争う。この緊急事態延長期間中に開始すべきである。この期間が最も効果が上がる期間である。オリンピック前、これが最後のチャンスである。