zepeのブログ

いつも株を買っては損を抱え込む長期低迷投資家

ワクチン接種は、可及的早期に・残量が無くなっても全量一気に使い切る・大規模迅速実施でなければ効果が出ない。

*)岸田首相のコロナ対応姿勢
(1)国会では一生懸命やっていると答弁している。


(2)答弁に数字が出て来ない。


(3)方針・対策路線が誤っている。努力すべき方向が違っている。
 年初の分科会有志が岸田首相に面会を求め、その後も数度機会を持ち、無症状~軽症感染者は自宅療養に廻すことを提案、首相は応じた(注1)。それ以来である。オミクロン株感染者がどんどん増え、記録を次々と塗り替え、感染はうなぎ登りに増加した。
 重症者のために病床をあらかじめ確保するというのが理由であったが、いつものようにウィルス・感染源を放置したまま,、感染伝播プロセスの最下流での対策に掛かりきりになる手法である。無症状感染者が重症者に育ってくるのを待っているようなものである。
 残念ながらこれで岸田首相の路線は、菅=尾身時代の方式に戻ってしまった。岸田首相は一生懸命やっているが、努力する方角が違っている。これではいくら努力してもピント外れの結果しか出て来ない。


(4)ワクチン接種は一気呵成に行わねばならない。しかしよく理解していない周囲に惑わされている。
 元々岸田首相はセンスの良い人である。理系的事象もよく理解し、現象の本質を推断する。ただ周囲を菅=尾身時代以来の分科会の手法を首相に伝えるだけのスタッフに囲まれ、そうした施策だらけになって本来の岸田首相の認識はどこかに吹っ飛んで、惑わされてしまっているのである。


*)火災を鎮火するには、火元を消火するか(感染源撲滅)、周囲に放水して延焼を防ぐ(ワクチン予防)
 火災(パンデミック)を消火するのに、現在の分科会主導のもとでなされているのは火炎の先端(重症者)の消火で、火元(感染源=若年層・無症状感染者)は放置(自宅療養)している。重症者は無症状感染者から軽症者、中症者と段階的に進行し増加してくる。医療逼迫し手が回らなくなるから、ますます対策を緩め、放置する対象範囲をより広くしていく。
 まるで火元にどんどん薪を放り込むようなものだ。これでは火炎はますます燃え盛るばかり、火事が収まるはずがない。自分で自分の首を絞めている。


だからいくら大変だと努力をしても、火災(感染)はおさまらない。火災を鎮火するには、火元を消火せねばならない。
 火元の炎をめがけて放水し、直接消火するのは、感染源をピックアップ(自宅療養を止め、患者を療養者施設・病院に収容)し、隔離・治療することに相当する。
 これが最も直接的、即効性のある、効果的手法である。感染が拡大した現段階では大規模臨時隔離施設・病院を開設することになる。


ワクチンは周囲を延焼しないよう水を放水するようなものだ。
 感染源そのものは叩かず、周囲に予防性を付与するものであるから、即効性は無い。遅効性である。感染源(炎)は放置し、周囲に防御壁を形成する。
 鎮火効果は、火炎の拡がる強さ・速度(感染増加速度)との競争である。炎(感染)の拡大速度と競合する以上の速度で実施(ワクチン接種)しなければ、効果が上がらない(注2)。


*)ワクチン接種は、以下のどちらで行うべきか。
(1)残量が無くならないよう、できるだけ一定速度で長期間継続的に行う。
(2)残量が無くなっても、できるだけ早く、前倒しにしてでも、全量一気呵成に使い切る。


どちらがよいか。
 事務はだいたい(1)を選ぶ。後で残量が尽きて接種できなくなると、不平が出るからだ。彼らは不平が出た場合、答えようがない。単に指示に従って行っているだけである。
 (2)が良い。というより、こちらで行わなければ効果が出ない。即ち、感染増加速度よりも桁違いに速いスピードで一気に防御壁を形成する。
 しかし後で足りなくなると不平が出る。国民だけでなく、地方自治体首長からも出る。それでもやりきるには、指導者がワクチンのメカニズムを理解し、かつ実施を実現する政治力がなければならない。菅政権の時の河野太郎行政改革担当大臣(当時)にはそれがあった。
 ワクチンの在庫が尽きた時、案の定、自治体首長から不平が出た。随分感情的に憤っていた首長もいた。こういうものである。非常時・準戦時状態では。なんとか融通して無理な要求だと不平を言いながらも実現する。こうして体制は、柔軟でより対応力の高い組織になっていく。
 組織は基本的に変化を嫌い自己保存と自己肥大化を指向する。かってのソ連や古代以来の中国王朝の官僚組織のごとく。生まれ変わるのは外力の圧力でどうしようもなくなった状況下で起きる。


*)ワクチン接種速度への認識
 岸田政権は、2回目接種から8ヵ月後の日は順次到来するから、それに応じて3回目の接種をするということで、具体的数値目標は特に掲げないということだった。
 2回目の時も1日100万件であったのだから、到来日にも100万件で良いのではないか?-その後、1日100万件接種と具体的数値目標を掲げるに至った。
 後藤茂之厚生労働大臣は特に定見は持たず、分科会の発案した施策を首相に伝え実施する。
 堀内詔子ワクチン接種推進担当相は、岸田政権肝いりの女性登用でもあり、東京五輪組織委の森喜朗会長のような失言は無いだろうから、その点では良いだろう。ただ必ずしもコロナの内容をよく理解しているとも思えない。河野前担当相に比べれば、コロナの理解度、説得性、実行力のどれを取っても比べるべくもない。


(注1)


(注2)

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