zepeのブログ

いつも株を買っては損を抱え込む長期低迷投資家

(再)第七波:新規感染者がこれほど急激に増加するのはなぜか-感染孵卵器・増倍作用の自宅療養を止めよ(短縮版)

*)新規感染者の年代別内訳からわかること
 今の第七波では新規感染者増加曲線が突然大きく立上ったが、年代別内訳は最初から小児・高齢者が最多者で若壮年層ではなかった。
 この事実は以下のことを意味する。
1)現在は感染ステージが初動期ではなく、既に感染伝播が相当進んだ段階であり、統計に現れた背後には、市中に若壮年層無症状感染者が相当程度の密度で満ち溢れている状況がある。
2)今度のコロナは壮健者では感染しても発症しにくい-比較的軽症あるいは発症しないままでいることが多い-ウィルスはオミクロン株の変異株BA5にかなり置き換わったとされる。
3)自宅療養で感染が増倍
 自宅療養は自動的に濃厚接触者を作り出す。外見上健常者と変わりない若壮年無症状感染者が家庭に戻ってきてウィルスを撒き散らす。基礎体力に劣り抵抗力の低い高齢者や小児は容易に感染し発症する。同じ事態は各家庭で起き、次いで高齢者施設や幼稚園・学校での集団感染に伝播していく。
4)小児も感染しやすく、幼稚園等で小児間感染も多く発生する。


*)感染拡大は常に若壮年層無症状感染者から始まる
 いつの時代でも若壮年層が感染の主要伝達・拡大責任主体である。理由は?
1)体力・抵抗力が強く感染しても発症することなく、外見上健常者と変わりない。本人も周囲も気付かないうちに、ウィルスを撒き散らし感染を拡大する。
2)人間社会を担う現役の活動主体であり、仕事・学業・スポーツ・遊びのいずれにおいても活動はダイナミックかつ組織内・団体活動で多くの人と接触する。接触回数、活動範囲とも大きく,影響が広汎にわたる。
3)若者・営業職・スポーツ励行など声量が大きく吐息の量・流速ともに大きい。肺から排出される吐気・飛沫・エアロゾルの到達する範囲も距離も大きい。


*)なぜこれほど新規感染者が増加するのか
 昨年までの原則入院から、自宅療養にしたからである。
本年(令和4年)3月下旬、新規感染者が減ったとして蔓延防止等措置が解除されたが、その直後また増加に転じた。年代別内訳はそれまでの幼児・学童・高齢者から若年層が最多になった。なぜか。
 新規感染者増加曲線は、マスクを装着した条件下とマスク無しの条件では異なる。感染者数が減ったのはマスク装着が前提であって、マスクを外した場合はまた違う。それを多くの国民は感染は終わった、ウィルスはもう大丈夫だと勘違いした。こうして感染は若壮年者間で再始動して感染サイクルがリセットされ、新たな初動段階が始まった。オミクロン株では若壮年層でもすぐ発症するから、彼らが最多となって現れた。
 次いで、無自覚・無認識にせよ、自覚はしているが無症状だからと医師に言われ自宅療養しているにせよ、家庭内に病原体を持ち込み、感染弱者の幼児・学童や高齢者への世代間感染が進展し、今日に至った。
 自宅待機・療養は感染拡大の孵卵器であり増倍器として作用する。


*)感染(パンデミック)に強い社会とは-若者が強い感染抵抗力を持つ社会
 社会活動の中堅層で最も主要な感染伝播・拡大主体である若壮年層-彼らを制御することが、感染をコントロールできるレベルに抑えられるか、感染拡大・爆発から医療逼迫・崩壊に至り制御不能になるかの分かれ目である。
 重症化しやすい高齢者・基礎疾患者・既往重症者にワクチン接種を優先するのは当然であるが、逆説的な言い方だが、若年層にできるだけ早期に-医療業務の逼迫しない通常時から-高い割合でワクチン接種し集団免疫を施しておく。このことがパンデミック予防・重症化しにくい社会耐性を付与するのに重要である。


*)行動制限よりも自宅療養を止めることが最短かつ本質的方針
 急速な新規感染者の増加の根源は自宅療養である。行動制限などに走っても意味が無い。的外れである。
 できるだけ隔離用宿泊施設、臨時・仮設病院(野戦病院)、あるいは病院の軽症者用病床に隔離・収容・治療する。感染源が社会から隔離され、新規感染者次いで重症者は減少し深刻な医療逼迫は軽減される。
 これは尾身会長の重症者用に病床を空けておくと言って、なにもかも自宅療養にして新規感染者を増倍させ、結果として病床数をはるかに上回る重症患者を生み出し医療逼迫・崩壊の事態を招く手法とは真逆の戦略である。
 ちなみに昨日(令和4年7月28日)公表された主要先進国G7の中での新規感染者数(7日移動平均)は、日本が最大最悪となっている。一瞬信じられなかった!-日本がそういう国に成り下がったとは。残念な思いで一杯だ。


*)行動制限よりも自宅療養を止めよ
 政府は行動制限よりも感染増倍の一番の原因である自宅療養を止めよ。これを実現するために、必要なインフラ整備、組織改編、民間活力導入をためらうことなく推進するべきである。

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