＊）菅首相Ｇ７でコロナに打ち勝つ証の五輪開催と見得を切る
　Ｇ７で菅首相は米国バイデン大統領とともに、中国の強引な政治的手法・強権的な地政学的拡大進出は民主主義体制への脅威であるとして警告と対抗のメッセージを首尾良く打ち出した。
　オリンピックについても、人類のコロナに打ち勝つ証（あかし）として安心・安全な大会を開催すると決意表明、各国には強力な選手団を派遣してほしいと要請した。日本国内とは違って五輪開催への理解者が多いＧ７で、大見得を切ってかなり言いたい放題という気もしないではないが、そのような状態で開催を実現できることを願っている。歴史的大会になることは間違いない。

＊）緊急事態をいま解除して大丈夫か
　こうした中で緊急事態解除しようとしている。緊急事態をいま解除して大丈夫か。
国内のコロナ状況はまだまだ万全の状況にはほど遠い。現状での緊急事態解除は危惧する。
　それは尾身会長が警告するように人流の増加が避けられないというだけでなく、ウィルスそのものへの攻めの手法の一つ、ワクチン接種を始めたものの、いまだ社会の感染耐性は確立していない。感染状況のベクトル（勢いの方向性）は増加方向に向いたままである。社会の感染に対する抵抗力という保証が無い。

＊）感染防御壁未達
　ワクチン接種は途に就いたばかり。１日１００万件接種目標はたいへん結構だが、まだ達していない。感染増加の勢いに比べ、ワクチン接種による防壁形成はまだまだ不十分である。攻めの効果はまだ未達成だ。

＊）コロナ耐性未確立のままでの緊急事態解除は第五波誘発。五輪直前に起きれば致命的。
　安全、信頼性のおけるオリンピックであるには、現状は未達成。特に東京都は信頼性と言うにはまだ覚束ない状況である。コロナ耐性未確立のままでの緊急事態解除は第五波を誘発し、五輪直前なら致命的になる。

＊）緊急事態解除の条件
　新規感染者数が減少したからと喜んで解除すればまた以前の繰返し。再度の感染爆発：第五波の起きるのは当たり前である。
　尾身会長以下コロナ対策分科会の手法は接触回避・人流低減の間接的・受動的対応に徹し、直接ウィルスを攻撃・撲滅する手段を持たない。こうした従来の新規感染者数・病床占有率低下だけの解除条件では不十分である。ウィルスへの攻撃効果を勘案した社会の感染抵抗性の評価・保証性が必要である。
　ウィルス撲滅へ直接介入する攻めの手法、(1)感染源を叩く＝無症状感染者の隔離・治療、(2)ワクチン接種による感染耐性付与、の効果を勘案した社会のコロナ耐性の指標を取り入れる。これにより解除後の感染再増加を押さえる耐性を評価し、ある程度保証して解除できる。

＊）集団免疫という防御壁
　ワクチン接種による集団免疫形成には、接種率７０％程度あれば達成できるという情報もあるが，英国などの例を見ると５０％，３０％でもその程度に応じてそれなりの効果は出ているようである。

＊）ハードルを設定。ワクチン接種率達成と引き換えに緊急事態解除を。
　ここは一刻も早く解除したいという菅首相に忖度して例えば、
　　１回接種率４０％達成したら解除可能
というようなハードルを設定した条件では如何だろうか。
　無条件で解除するのではなく、ワクチン接種率達成度と引き換えに、達成した地域から解除する。
　数値目標を与えれば、自治体は目標達成に努力し、そのことは波及効果として社会のコロナ耐性の加速的な改善を促す。

＊）ワクチン接種率、陰性パスポート・ワクチンパスポートは自助努力をうながしコロナ終熄を加速化する
　ハードルを設定して許諾する。
社会レベルでは、ワクチン接種率達成と引き換えに緊急事態解除を。こうした地域や社会への乗り越えるべきハードル設定と同様に、
　飲食店・事業者レベル
　個人レベル
でも、適宜以下を利用しそれぞれの許可、参加条件に課すハードルを設定する。
　PCR検査証明
　コロナ陰性パスポート、または治療回復証明
　ワクチンパスポート

例えば飲食店営業の必要条件には、営業時間や酒類提供有無だけでなく、陰性パスポート・ワクチンパスポートを義務づける。これまでもPCR検査などこの種の営業従事者には当然行っているものと思っていたが、義務付けられていないようである。最低限この程度は当然の条件としてあってよいのではなかろうか。

個人の活動参加についても設定する（以下ハードル設定の例）。
　社会レベル：ワクチン接種率
　飲食店営業者、宿泊施設・娯楽施設従業員、イベント開催者レベル
　　：コロナ陰性パスポート・ワクチンパスポート
　個人レベル（オリンピック観戦、海外渡航、娯楽施設利用、イベント入場など）
　　：コロナ陰性パスポート・ワクチンパスポート

こうしたことを提案すると、必ず個人の自由だ、差別を助長するものだという不平が出る。しかしある程度の条件規制はあってもよいと思っている。
　なぜなら、個人の自由だという主張を気にしてなにも決められない、その結果、感染リスクが放置され多くの犠牲者が出る事態になっている。自由は責任あっての自由でなければならない。
　ハードル設定のもう一つの効果として、条件をクリアーしようとして、希望者は自助努力に励む。その結果、社会レベル、事業者・事業体レベル、個人レベルのそれぞれで改善が加速化するだろう。

＊）気がかりな東京都：解除すれば人流増加は必至
　社会での感染耐性の確立していない現状での緊急事態解除。特に気がかりは東京都である。まだ社会の感染耐性の枠組みはできていない。酒類提供や会食人数規制とともにイベント開催にも注意が必要である。

＊）イベントは会場よりも終了後の盛上がりが問題。開催には付帯条件を付けよ。
　イベント１万人まで、半数までOKと言うが、付帯条件が無い。危惧するのは会場そのものよりもむしろ前後の人流とその際の人々の行動である。特に終了後若者達が盛り上がって集団で大声でそして酒を飲んでと。どこかがやれば俺たちもとなって連鎖的に他にも波及する。
　若者達の中には必ず無症状感染者がいる。集団、大声、さらに酒ともなればなおのこと、感染拡大は必至である。こちらのほうが問題だ。終了後はすみやかに解散帰宅するよう誘導し促す。開催場所、周辺地域での酒類の提供制限を行う。開催者にはこうした終了後の人流誘導まで含んだ計画を許可時の付帯条件として課すべきである。

＊）社会のコロナ感染耐性。コロナ感染への打たれ強さ。
　緊急事態解除の条件として例えばワクチン接種率４０％をクリアーすることと上述した。さて社会のコロナ感染耐性度は、同じ４０％でもその年代別接種比率で異なるのではないか。
　感染弱者の高齢者・基礎疾患者への接種は最優先であることはもちろんであるが、それとともに感染拡大・爆発の主因である若壮年層の接種比率が重要である。若年層の接種比率が高ければ、感染源として作用する確率は低くなり、結果としてその社会は感染に、より打たれ強くなるだろう。即ち、コロナ感染に対してより耐性のある社会になるだろう。
　これまで若年層は無症状感染者だからと放置してきた。これが日本のコロナ対策の誤りである。放置された彼らこそ感染拡大・爆発の元凶なのだ。若年層を重点的にコントロールすることは、パンデミック感染の帰趨を決定する重要なキーポイントである。

＊）いま東京都に望むこと。いますぐ攻めへの転換を。
　いずれにせよ、東京都の状況は特に気がかりである。外出自粛要請・飲食店営業時間規制・人流抑制だけでは事態の改善は無理である。市中に出れば、隣には（無症状）感染者がいるのだ。こうした状況の中で尾身氏の手法の逃げてばかりいるような接触回避だけに注力して、なぜこの感染源を取り除く努力をしないのだろうか。不思議だというのが東京都に対する率直な疑問である。
　菅首相ですら、と言っては失礼だろうが、超法規的措置を講じウィルスに対する攻めの手法、大規模ワクチン接種に踏み切ったのである。小池都知事はウィルスへの攻めの手法、いまはワクチン接種、それもとりわけ主たる感染源である若年層を重点的に大規模迅速接種を推進するべきだ。
　さらにインド株感染には、たとえ無症状であろうと決して自宅待機・療養にしない。これは日本が取ってきた誤りである。必ず隔離・収容・治療にする。
　五輪開催まで時間が無い。これらを開催ぎりぎりまで、できるだけ、やれるだけ実施する。是非いますぐ実行に移し、安全・安心な五輪を成功裡に開催して頂きたい。