ただ耐え忍ぶだけの自粛要請－ネガティブに向きやすいお願いを国民に課するだけでなく、この機会になにか気持ちを明るくさせる試みを行ってはどうだろうか。政府や文部科学省が主催というわけにはいかないだろうが、まずひと声をかけ、文化的事業に助成金を出す等、喚起してほしいものである。

またインターネット機器を持たない児童、家庭向けにパソコン・インターネット通信機器購入の助成制度を創設する。コロナ対策の大型予算を可決したが、現金給付よりもいかに効果的に民間に金を行き渡らせ、経済を活性化させ雇用創出につなげるかが重要だ。

文化庁は慰安婦像の「あいちトリエンナーレ」展への補助金交付を一旦中止しながら後になって追認で一部復活補助した。それよりも国費の使い道としてはよほど有意義であり、経済的効果も高い。

非常事態である。すべて１週間以内に企画、実施、実現化すべきである。朝令暮改を恐れるべきでない。スピードが勝負である。

東日本大震災の津波被災時の福島原発事故と同じく時間の勝負である。
当時の管内閣は日立、三菱重工、三菱電機、東芝等の社長を集めて１週間以内に対策を講じるよう指示すべきであった。ところがすべて東電の責任として東電一社に任せきりだった。東電は原発のユーザーであってメーカーではない。そして原子炉のメルトダウン、水素爆発、放射能汚染に至った。管直人首相は東京工業大学卒の理系の首相であったのだが残念である。