＊）三度目の緊急事態でも感染止まらず。今後いくら緊急事態発令しても尾身氏の手法では感染は止められない。
　三度目の緊急事態でも感染止まらず。予想されたことである。やはり５月末まで延長ということになったが、今後いくら緊急事態発令・延長を行っても尾身会長以下新型コロナ感染症対策分科会の手法では事態の改善は決してなされないだろう。

＊）日本の感染対策戦略の誤り
　日本はコロナに対して対策の誤りを二つ犯している。
　一つは無症状感染者＝感染源の放置である。重症者のみ治療し彼らは放置してきたが、実は彼らこそ、最も重大な感染源で、感染拡大の元凶である。ほとんどのクラスターは彼らから発生している。そして医療を圧迫し崩壊に至っている。しかし今もこの方針は変わっていない。
　二つ目は、感染伝播プロセスの最下流・最末端の対策：人と人との接触を減らして新規感染者を出さない、ことばかりを行い、上流の淵源である核心の感染源には手を付けない対処法である。
　これは専門分野が感染集団の統計的・疫学的手法であることによるためなのか、どうしても感染波及プロセスの最下流周辺を固める手法に対策が限られ、受動的・消極的姿勢に留まって、核心を叩くという攻めの発想が出てこない。

＊）変異型になり、従来の若壮年層の無症状感染者は発症・容易に重症化する感染者に。
　変異型に変わり、従来放置してきた若壮年層の無症状感染者は重症化しやすい発症感染者に変化し、医療を著しく圧迫するようになった。無症状感染者を放置してきたつけであり、日本の対策方針の誤りである。現在、ひたすら接触回避のみの受動的・間接的・疫学的・消極的手法では埒が明かない段階になっている。

＊）尾身氏オリンピック開催中止の可能性に言及。氏の手法の限界は明らか。当然の帰結。
　尾身会長から東京オリンピック開催中止の可能性の言及あり。氏のコロナ対策手法からそうした成行になるのは理の当然。限界は明らか。これ以上は展望が無い。
　対策はひたすら接触回避。ほかには対策を先手で打つためのより細かな判断基準、およびより厳重なマスク装着などをアドバイスしているが、これで感染を撃退・終熄できるだろうか。分科会は公衆衛生疫学専門家だけとしてもウィルスを叩くという発想が決して出て来ないことには驚くほどだ。病原ウィルス・細菌そのものを攻撃して病気に打ち克つ医学本流の手法を専門とする細菌学、ウィルス学、ワクチン学の専門家が必要だ。

＊）尾身氏の手法を唯一の指針として無作為を続ける政府・東京都・大阪府－いくら緊急事態を続けても展望無し。
　政府も東京都も大阪府も、尾身氏の手法を唯一の指針として金科玉条の如く遵守し注力している。しかし感染源には手を付けないこの方法は投入するエネルギーの割りには効果はもはやたかがしれている。いくら緊急事態を発令・延長しても展望無し。政府、地方自治体は対策を一刻も早く、はっきりと転換すべきである。

＊）接触回避のみの受身的・消極的手法から、ウィルスをターゲットとする攻めの手法に一刻も早く転換せよ。
　パンデミックに対処する基本原則は
　　初動段階のうちに手を打つ。時間とスピードが勝負。
である。人の接触を断ち切り、感染拡大を防ぐ疫学的手法は、感染がまだ拡大する前の段階で特に有効である。
現在、世界でコントロールに成功している国：
　中国、韓国、台湾、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエル
は、いずれもこれに該当する。
　日本はいつまでこの手法が有効だったか。
昨年１１月末～１２月初めまでである。それ以降は無症状感染者を放置し、緊急事態宣言の遅れもあり、感染源が市中に蔓延し感染源に手を付けないこの方法はあまり効果的でなくなった。
　このように感染爆発が起き感染者が蔓延した後はせいぜいそれ以上の感染拡大を防ぐだけで、終熄させることはできない。終熄させるには他の要因が必要である。

現時点ではもはやウィルスそのものをターゲットとしてこれを叩く攻めの手法に転換しなければ、事態の改善、解決はあり得ない。
攻めの手法として
（０）抗ウィルス薬
（１）感染源＝無症状感染者（変異型では多く若壮年層新規感染者）の隔離・収容・治療
（２）ワクチン接種
が挙げられる。
（０）の抗ウィルス薬は富士フイルムのアビガンなどが例として挙げられるが、まだ特効薬は無い。
したがって（１）の無自覚・無症状～中軽症感染者専用の臨時病院建設による隔離・収容・治療か、（２）の感染源は放置だが、未感染者に免疫防御力を付与し集団免疫を形成するかのいずれかになる。両者を行えば最も効果的なのは言うまでも無い。イスラエルは初動段階でただちに感染拡大の芽を摘み、かつワクチン接種も大規模一気に国民の大半に行っている。

＊）効果が出るには大規模一気の実施が必要
　上記いずれも大規模迅速実施が必要である。既に感染爆発が起き、市中に多数の（無症状）感染者・感染源が蔓延している現段階にあっては、（１）無症状感染者隔離、（２）ワクチン接種、のいずれも大規模・一気に対策を実施しなければ効果は出ない。
　即ち、少数長期間継続的にというのは、市中の感染源密度のほうがはるかに高く新規感染者数増加のほうが優勢のままで、いつまで経っても効果が上がらない。大規模一気に実施することによって市中の感染源密度が隔絶的に低下すれば、減少サイクルに入り押さえ込める。あるいはワクチン接種による感染抵抗性を付与された未感染者数が一気に上がれば、感染し得る対象は隔絶的に低下し減少サイクルに入り込み、いずれウィルスは淘汰される。

政府は５月２４日から１日１万人接種を開始するというが、これでは効果が現れるのに１年かかる。大規模迅速でないと効果は出ない。
　ワクチン接種で効果が出ている国を見よ。イスラエル、英国、米国である。その他の国々、フランス、ドイツ、イタリア、インドではそれぞれ効果は出ているのだろうが、聞こえてくるほどではない。
例えば効果が出ている国のワクチン接種スピードは
　米国：１日３００万人接種
　英国：１日５０万人接種
である。
　１日１万人接種もようやく菅政権から出て来た大規模対策だ。だがそれでも不十分である。効果が出るには東京都、大阪府でそれぞれ１日１０万人接種、全国で１日数十万人接種が必要である。東京、大阪で１日１万人接種会場が１０個必要になる。
既存の医療体制だけでは実現できないことは明らかである。

具体的にはどうすればよいか。既存の医療スタッフ人員、施設では対応無理。手が回らない。
　どうしてもリーダーシップのある指導者による一時的な超法規的措置も含む民間活力活用、非常時緊急事態対応、準戦時状態対応が必要である。しかしいまの菅内閣では望もうにも無理である。

＊）具体的方策－三木谷氏案を採用し実施せよ
　三木谷浩史楽天会長兼社長はコロナ対策に抜本的に改善をと菅首相に申し入れた。「抜本的に」－その通りである。
　この緊急事態延長期間中に対策を転換し早急に大規模対策に着手しなければならない。医療のキャパシティを考えると今の１０倍必要である。これは既存の医療体制では無理だ。
　本来はリーダーシップのある指導者がこうしたことを率先して構築し実行に移すのがあるべき姿なのだが、民間から提言と協力の申し出があったことはそれに劣らず画期的である。この民間活力を活用すべきだ。いまの菅内閣ではできない、やろうとすらしないことである。民間の活力と柔軟性を活かしたコロナ対応。これは経済の活性化にもつながる。民間特需にも波及する効果もあるだろう。単なる補償よりもはるかに有効な予算の使い方だ。

＊）現時点での課題を実現するタスクフォース案を具体化・呈示した三木谷氏提言。
　具体的なタスクフォースを構築した三木谷氏提言。乗るべきである。はっきり言ってこれが今後日本が進むべき社会・経済事業形態である。いまは尾身氏の手法よりも政府は三木谷氏提言を採択しただちに実施すべし。

＊）菅首相は５月末には感染は押さえ込めると思っているのだろうか。五輪は迫る。
　菅首相は５月末には感染は押さえ込めると思っているのだろうか。特別なことをしない限り、事態の改善は見込めない。これを菅首相が認識できない悲しさ。
　今回が時間から言ってオリンピック前、最後の機会と思う。
必要性は感じても、政府・東京都・大阪府は尾身氏の手法を実施するのに実績が上がらないまま精魂を使い果たし、重症者の対応に追われ、対策手法の転換への理解も発想も実行力も余裕も無い。もちろん実現する具体的対応力も無い。いまこれを実現するタスクフォースが民間から現れた。政府ではいまできないことである。このチャンスは乗るべきである。
　民間活力を活かして大規模迅速に推進するというのは最も理想的な姿だ。昨年来のコロナ危機の中で民間が立上って具体的なプランをもって協力を申し出る初めての出来事である。これを活かすべきである。尾身会長の受身にばかりにとどまる消極的手法に替わるウィルスへの攻めの積極的手法。これは現在の日本が必要としていることであり、採用し実施すれば画期的である。

＊）三木谷氏提言。菅首相は受入れないだろう。菅首相の資質と自民党体質の限界。
　三木谷氏との会見で菅首相の返答はなにを言いたいのかよくわからなかった。とにかくこの提言を取り上げないことは確かである。菅首相は危機的状況ということが理解できないようだ。
　菅首相、自民党政権にとって、第一の優先事項は政権・権力・決定権の保持である。コロナ状況にあってもそうである。民間から提言があり彼らの主導で実施されていくのは受入れられないのである。国民の悲惨な状況からの救出は二の次の優先度になる。国民の不幸である。

　米国なら上記の提案は受入れられ、たとえ中央政府ですぐには受入れられなくとも、必ずどこかの州でまず受入れられ、民間主導でかなりの部分をカバーして大規模に対策事業が進められ、実績が出るに従い、やがて事業は全米に拡がることだろう。
　日本は官主導ばかりでなく、民間活力に権限を一定レベル移譲して事業を推進させる体制を取れるようにすべきである。これが今後の活力ある日本としてめざすべき方向である。

＊）政府が取り上げないなら、大阪府だけでも実施する価値十分にあり。
　政府が取り上げないなら、地方自治体が率先して実施すべきだ。なぜならいまの菅首相では１ヵ月後の改善は決して見込めないし、２ヵ月余りに迫ったオリンピック開催時にも間に合わない可能性が非常に高いからだ。地方自治体の中では大阪府が様々な条件から最も適切と考えられる。
　大阪府だけでも実施する価値あり。民間活力を活用してコロナに立ち向かう。商都大阪にふさわしい。
　大阪維新の会は、権力を手放さないことが第一の自民党とは異なるから実行力はあるだろう。吉村洋文大阪府知事は政治生命を賭して、攻めの対策に踏み切るべきである。自粛・規制をいくら徹底しても限界がある。政府がやらないなら大阪府独自で実行すべきだ。その結果として今後の政治生命が絶たれてもよいのではないだろうか。
　民間活力と共同のタスクフォースでコロナに立ち向かうというのは明らかに意義のある、今後のモデルとなる画期的な事業である。いま医療関係者は現場の治療の対応に追われて、無症状感染者の隔離・収容・治療、そのための大規模専用臨時病院の建設・設営、医療有資格者以外の人材の活用も含めたタスクフォースほかの社会システム整備を考える余裕は無い。吉村知事自身も個人的には無いだろう。大阪府のスタッフが構想を練るべきである。大阪府の職員も専門ではないから考えあぐねるだろう。
　ここは民間活力を活用する局面である。その時に必要な部署に必要な人員を配置するプロジェクトチーム、必要な人材を持ってくる組織と発想の柔軟性。官にはできないことである。三木谷氏は実行力がある。そのプランは具体性がある。医師ではない人間が医療作業を行う状況も出て来る。超法規的措置が必要な場面もある。吉村知事が政治生命を賭けて実施に踏み切るべきである。

＊）参考：英国のケース
　英国がワクチン接種の人員不足を医療行為資格の無い一般人から募集し訓練して、大規模迅速な接種スピードで短期間一気に国民の大多数に接種完了し、今や新規感染者が顕著に減少し集団免疫形成に成功しつつあることはニュースで周知の通りである。

第二次世界大戦初頭、大陸に展開していた英国軍は、ヒトラーの機械化部隊を含む独軍の電撃作戦で仏ダンケルクに追い詰められて英国本土に撤退しようとしていた。このときドーバー海峡での海上輸送に漁船やヨットなどの民間船も協力し、本土側では自動車を所有する国民がピストン輸送を行い窮状を助けた。ヒトラーは英国軍を捕捉し多大の戦果を挙げ戦局を有利に運ぶことは目前にあったが、なぜか最終局面で独軍の進撃に停止を命じ、英国は辛くも決定的破滅を脱することができた。このときのヒトラーの行動は謎とされている。英国からヒトラーにアクションがあったと推測する。
　英国にはこうした危機的状況で官民を問わず事業を達成するのに注力する伝統がある。近世、初代エリザベス女王の時に英国征服のためにスペインが派遣した無敵艦隊を打ち破ったのは海賊のドレークらが率いる艦隊であった。この勝利によりスペインは以後没落に進み、英国は日の没することの無い大英帝国に発展し今日の英語が世界共通語となる端緒となった。

今回なぜ、日本ではワクチンが開発できず海外からの輸入頼みの後進国状況に留まっているのか、これに対し英国はいち早く世界に先駆けこれほど短期間にワクチンを開発できたのか。
　製薬会社、治験・臨床試験、大型薬剤開発等々様々な理由があるが、一つ根底にあることとして、英国病などと言われて経済の浮き沈みは何度も経験してきているが、学術研究は一貫して世界を常にリードする超一流レベルにあるという事実が挙げられる。
　国際学会のポスター発表で、中国の大学院生に質問すると話の途中で議論を逃げるのが多いのに対し、英国の大学院生は様々な面から質問しても納得の行く回答をして対応するという印象がある。学術研究組織内の教育指導のレベルの高さが窺える。日本はわたしは英語ができないからと言えばそれで責任を逃れられるのである。
　学術を政治のコントロール下に置かなければ気が済まない政権自民党一部の学術軽視の日本とは異なる、英国の決して侵すべからざるあり方、国威としての学術の重視・尊重姿勢がそこにある。

＊）菅首相１日１００万人接種と発言。実現するための具体的方策を示せ。
　菅首相１日１００万人接種と発言。もし１日１００万人接種なら効果がある。ただ、今までさんざん失望させられてきた菅総理のことだから、また根拠無く漫然と言っているのではないかと思う以外にない。具体的にどうやって実現するのか。東京だけで１日１万人接種会場が１０カ所必要である。会場には医療従事者が必要である。菅首相はこうした構想を練ることはあるのだろうか。もし政府・菅首相のスタッフがそうしたことを策定し実現性について見通しを把握した上で発言するのなら、国民は皆菅総理を見直すだろう。これが本来の政治家である。しかし菅総理はことコロナに関する限りそうした人ではない。無策・無定見と言ってよい。
　１日１００万人接種を実現するとなったら、どうしても三木谷氏提言のように、非常時の超法規的措置を発動してでも民間活力を活用しなければできないだろう。菅首相は真剣に考えるべきだ。

＊）池江璃香子選手への出場辞退せよとのSNS多数。脅迫ではないか。
　池江璃香子選手への出場辞退せよとのSNS多数。先の女子プロレスラー選手への悪質な罵倒と同様、個人への脅迫ではないか。
　オリンピック開催を阻止するために有名人に一方的に送りつけるのは自由という無責任さがそこにある。まだ二十歳そこそこの池江選手にはめげずにぜひ夢をかなえてほしいと願うばかりである。

＊）野党の対応
　野党はオリンピック開催中止せよと迫っているが、いろいろな意見があるが一言で言って「夢が無い」。夢を与えられない無力の主張である。今大会は世界中の人々に、たとえコロナの悲惨な状況下にあろうとも、夢と希望を与える歴史的な大会になることは間違いない。
　事業は不平不満の多数決では達成できない。目標（夢）に向けて困難を乗り越えての努力とエネルギーの結集で実現できることである。
　野党が言うように、現在のコロナの状況だけで医療は手一杯なのに、オリンピックに医療従事者を振り向けられるのか、という指摘は正しい。現在の状況は菅首相の無能さに起因する。適切に手を打てば事態は改善できるのである。しかし菅首相はパンデミックを理解し得ず対策にも前向きではなく、どうすれば克服できるか予測し構想を立てることもできない。あるのは漫然といつかよくなるだろうというだけで、コロナに関する限り菅総理についていく国民にはなんの展望も見えて来ない。
　しかし本来は事態は改善できるのである。野党は不平に便乗し不作為のためにエネルギーを費やすよりも、政府にコロナに対する積極的攻めの対策への転換を迫り、迅速大規模な実施のためのシステム構築を提起し早急に対策実施を実現し、オリンピック開催を可能にすることに活動と全精力を注力すべきである。状況は一刻を争う。