来年２０２０年には貯蔵タンク群のキャパシティが満杯になる福島原発のトリチウム含有処理水（原発汚染水の放射性物質除去後の処理水だが、トリチウムだけは除去できない）について、これ以上放置はできないとして菅首相は近日中に決断するという。決断とは海洋放出するということだ。当然、福島県も漁業関係者も絶対反対である。

メルトダウン（炉心溶融）し溶け落ちた核燃料が集塊となっている燃料デブリは、核反応を継続しており、冷却が必要である。そもそもこの冷却水以外に、地下水も燃料デブリに接触して大量の汚染水が発生するというのだが、原発地下周囲をコンクリート壁で覆って地下水流を遮断するということはできないものだろうか。大規模な作業になるが現在の日本の土木技術なら出来るのではないかという素朴な疑問も生ずるのだが．．．。
　それに今回放出しても（それだけでも大量である）、それで終わりということでななく、今後も汚染処理水は発生し続ける．．．ということは今後とも放出し続けるのだろう。だからその発生量を最小限に押さえる地下水遮断などの方策を今後も追求する必要がある。

いずれにせよ国の事業の致命的な失敗のつけを、あるいは東京電力管轄の東京を含む地域の人々が享受してきた電力を、ひたすら発電供給してきた負担のつけを、福島県だけが、これまでの負担の上にまた負担を請け負うのは公平でない。
　無理を通して押しつけるだけでは納得できないだろう。ここは全国民で負担を請け負うべきである。具体的には全都道府県、あるいは全代議士の出身選挙地、あるいは政府全閣僚の選出選挙地で負担を分かち合うべきである。例えば菅首相なら秋田県である。
　これを行えば不満はあっても福島県は納得できるだろう（注１）。

自民党内では、菅首相が決断すれば英断だと称賛しているという。自分達が進んで負担と苦渋の気持ちを分かち合ってこそ、真に称賛されるべき英断と言えるだろう。他人に負担を押しつける困難な決定をやり切る政治力を称賛するというのは、押しつける側内部の評価であり、決して国民全体の、あるいはさらに言えば人道上の称賛すべき評価ではない。

（注１）