zepeのブログ

いつも株を買っては損を抱え込む長期低迷投資家

攻めの無い緊急事態延長は展望無し(4)。コロナ対策分科会:感染拡大に先手を打たず、菅首相を忖度してか対策は小出し・後出し、手遅れ気味。感染伝播プロセス最下流の飲食店規制ばかりで、感染源本源の無症状感染者を放置したままの施策には疑問。仮設病院を開設し無症状感染者を隔離・入院・治療せよ。

 緊急事態解除後、間も無いのに早くも大阪府をはじめ新型コロナウイルス感染再拡大。より感染力の強い変異ウィルス種が増大しこれから全国的に拡大しようとしている。
 新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は国民により慎重な行動を、より感染が拡大すればより強い規制もと言い、菅首相はまだ第四波とは言えないが、と言っている。この人は対策にいつも後向きで、自分の認識不足・手遅れをこのように表現する。一国の指導者は国民の命と生活を守るために、将来を見越して先手先手と積極的に手を打つべきである。
 日本の政府首脳部の認識の無さ、いつものように先手を打つことなく、小出し・後出しで手遅れになってやむを得ない状況になってから動くのである。


新型コロナ感染症対策分科会が主導する対策も問題があるように思われる。
 三密を避けるはマスク着用とともに最も基本的で効果的なきわめて正当な対策である。
これに加えて、会食マスクの励行、飲食店営業時間規制遵守の有無チェックに見回る-
相当なエネルギーを費やしている。
 芸が細かくなってきても、それで感染が止められるとか、事態が劇的に変わるとは思えない。感染源は放置したまま、具体的には無自覚・無症状感染者が市中を歩き回っているのを検知・隔離・入院・治療することなくして、感染プロセスの最末端で接触頻度の可能性を低くすることに多大なエネルギーを費やしている。待ちの姿勢だ。この後、どうなると期待しているのだろう。
 飲食店を見回るとかのエネルギーを投ずるのであれば、無症状感染者を検知、隔離・入院・治療することに努力を傾注するべきだ。


*)日本のコロナ対策の誤り
 日本はコロナに対して対策の誤りを二つ犯している。
 一つは無症状感染者の放置である。
実は彼らこそ、最も重大な感染源で、感染拡大の元凶である。しかし無症状あるいは軽症であるとして自宅療養、悪化したら連絡せよ言って放置。
 二つ目は、感染伝播プロセスの最下流・最末端の対策:人と人との接触を減らして新規感染者を出さない、ことばかりを行い、上流の淵源である核心の感染源には手を付けない対応法である。
 これは専門分野が感染集団の統計的・疫学的手法であることによるためなのか、どうしても感染波及プロセスの周辺を固める手法に対策が限られ、受動的な姿勢に留まって、核心を叩くという攻めの発想が出てこないのである。


*)受動的手法と攻めの手法
 クラウゼビッツの戦争論、これは即ちナポレオンが天才と呼ばれる彼の個人的才能で取った戦法であり、クラウゼビッツはそれを定式化したと位置付けることができるのだが、その中に基本的原理として
 ①戦力を集中して敵の重心を叩く
という言葉が出て来る。
 これに対して毛沢東の戦争論の
 ②遊撃戦(ゲリラ戦)は周辺に潜んで折りを見て中心(都市)を攻撃しては敵が出て来れば撤退しを繰返し、負けないで戦役を泥沼化し勝敗の決着が付かないようにする戦法である。負けないがそれだけで勝つには至らない。勝負が決まらない状態を保持し続け、状況における他のファクターの転回により勝利を獲得する。
 (中国共産党は大土地所有地主から小作農民に土地を分け与えて支持を勝ち取り、対立していた国民党と国共合作を行って国民党軍の矛先を日本軍に向けさせ日中戦争は泥沼に陥った。やがて敵の日本本体が米英に無条件降伏し中国は勝利した。その後国共内戦で兵力を温存しており人民の支持を得ていた共産党軍は国民党を台湾に追いやり、中華人民共和国成立として最終的に勝利した。)
 現在の日本のコロナウィルスへの対策は、三密を避けひたすら新規感染者の拡大を押さえているが、それだけでウィルス制圧はできない。他のファクター、恐らくワクチンの出現と国民に行き渡る効果を待って最終的な勝利、コロナ制圧、に至る戦略を考えているのだろう。


前者①は戦いの正統的な方法である。後者②は前者①の戦法を取り得ぬ場合やHit and Awayの遊撃戦術が有効な状況の場合に取る戦法である。
 敵の重心を叩くというのは患者を入院・治療して感染源を取り除く、またその際に用いられる抗ウィルス薬等の治療薬(例えば富士フイルムのアビガンはその一つとして期待される)、あるいは予防ワクチンなど、ウィルス自体を対象とし病気の原因そのものを取り除く手法であり、これは医学主流の方法である。


*)三密を避ける受動的手法だけでは限界
 これに対して現在の日本の取っている手法は接触を避けて感染を拡げないという間接的・疫学的・受動的手法である。
 空港に到着して入国手続きの際にならぶ「検疫」の英語名はQuarantine(40の)であるが、ラテン語の40から来ている(ラテン語あるいはその派生語のフランス語でQuadやQuatrは4、Quaranteは40、Quarantineは40番目の意味)。ルネッサンス時代の頃、地中海貿易が盛んであったベニスやジェノバ等の海港都市は交易によるオリエントやアフリカからの珍奇な産物を持ち帰るとともに、ペスト(黒死病)などの疫病ももたらした。
 ボッカチオのデカメロン(Decameron)は、そうしたパンデミックに見舞われたフィレンツェで、感染死者が続出する都市から山上にある別荘に避難した貴族達が退屈しのぎに10個(Deca)の話を物語るという設定である。
 当時は病気を直すクスリは無い。初め無症状でも後に発症する者がいる、40日間発症しない者はその後も発症することがないということを経験的に学び、交易から戻った船員を40日間上陸させず船の中に留め置いたという。即ち、潜伏期間が40日間あるということである。検疫を40(Quarantine)と呼ぶ由縁である。こうした感染防御法はパンデミックに対する疫学的対策手法である。


三密をひたすら避け感染者増加を防ぐ方法は、原因菌・ウィルスには手を付けない間接的・疫学的手法であり、上述戦法の後者②に近い。それ以上の新規感染は止められるかもしれないが、これだけでは感染の制圧終熄はできない。
 現在出されてくる対策はすべて公衆衛生・間接的・疫学的手法に終始するように見えてならない。新型コロナ感染症対策分科会のメンバーには現場で治療を担当している医師、あるいはワクチンや抗ウィルス薬を開発している研究者(その内容は機密を有するものかもしれないが)は入っているのだろうか。
 90%の効果を得た後、95%,99%、99.9%とするのは多大なエネルギーを費やしてもその効果(コストパフォーマンス)は限定的である。これ以上精細に行い続けても効果は限られ、受身的手法だけでは感染を終熄させることはできない。


*)いま取るべき方法は攻めの手法:大規模仮設病院開設、無症状~中軽症感染者を一手収容・治療へ
 やはり正統的な手法-敵(感染ウィルス)の重心(感染源)を叩くことに努力とエネルギーをかけるべきである。これが最も正当で現在行うべき方法である。病因(ウィルス)の主要感染源は無症状感染者であり、これに対処することに注力すべきである。
 それも小出しにするのではなく、短期間集中して一気に大規模に行わねばならない。だらだらと小出しにしていては市中の感染者密度のレベルはほとんど変わらないからだ。一気に注力して密度を格段に下げねばならない。必然的に感染者を収容する大規模仮設病院・臨時病院の開設が必要である。これをやり切るには指導力(リーダーシップ)が必要である。本来事業はなるべく民間に発注したい、そうすれば感染対策特需が発生する。


いまの感染対策は、なんとか持ちこたえてワクチンが行き渡れば事態は改善するというのが、希望の手掛かりだろう。もちろんワクチンは優先して進めるべき対策手法である。
 ワクチンが十分にあり短時日のうちに国民の大部分に接種を実施できる全体主義的国家では有効だが、半強制的に実施できないあるいはしない日本では集団免疫を獲得するには時間がかかる。またその効能は時間が経てば消失する、変異種には効かない場合がある等、万能ではない。新種の病気には短期間で新たなワクチンを開発せねばならない。日本は自前で開発できていない。世界と比較して高度先進科学技術立国としての地盤低下は明らかである。
 一方、感染源そのものを叩く治療戦略はいかなる病気に対して行うべき基本的原則であり、また常に最も効果のある方策である。


*)オリンピック警護警察官用宿舎の仮設病院利用
 たまたま今朝(令和3年4月7日)のNHKラジオニュースで聞いたのだが、オリンピック警護のため全国から招集する警察官の宿舎として建設した建物が、コロナ感染者収容のため、一人一人の区画に仕切り、看護師駐在の部屋も設けて改築したが、一度も使用されることなく、この4月にまた元の状態に戻されるいう。この間費やした費用は数十億円。全くの無駄金である。
 なぜこうなったか。それは間接的・疫学的手法の専門家である新型コロナ感染症対策分科会には感染源そのものを叩く-無症状感染者を収容・治療する-発想が出てこない、また菅首相もそうした思考を持ち合わせていない、からではなかろうか。
 東京都では1万人クラスの仮設病院の開設が望ましい。
本来は民間に発注し民間特需につながる投資が一番望ましいのであるが、いまは時間が無い。また全く利用していない施設の有効活用を図る上からも、至急これを無自覚・無症状~中軽症感染者専用臨時病院として活用すべきである。ある意味、国の予算の有効利用とコロナ対策に有効な攻めの対策利用法として一挙両得である。動きが遅れ気味の政府と分科会にはぜひ動いて頂きたい。

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