安倍首相退任－－今のコロナ対策では五輪開催は無理なように思える。減少してきたとは言え、毎日、東京都で２００人前後、全国で１，０００人程度感染者発生。
　ＩＯＣとの取り決めによれば、１０月に状況判断し開催の具体的なスケジュール、あるいはさらに踏み込んで開催可否の判断をするということだった。

どこかの時点で開催か中止か決定せねばならない。
　今のコロナのコントロール状況はオリンピックの開催国にふさわしいものではない。
中止を求められるか、開催返上で辞退か。
　海外の参加国のコロナ事情ならともかく、開催国のコロナのコントロールの不具合による開催返上なら、経済的衝撃は現在の緊急事態宣言、一時的な経済失速などよりはるかに深刻で、株価暴落は必至。次いで長期低迷か。
　さらに経済だけでなく、日本国および日本国民の名折れに、後世歴史に記述される民族の信頼性の低落につながるだろう。

　今の状況は第一波とは質的に明らかに異なる事態になっている。しかし安倍首相が言う重症者は少なく深刻ではないという認識とは逆の意味でである。
　以前の発生源は夜の世界に偏在していた。今はかなりの確度で、健全な昼の世界の市民の身近に感染者がいる状況である。
　医療関係者はじめどの識者も高齢者優先と言い、若い人は症状が軽いから大丈夫、自宅待機などと言っているが、これは明らかに　＜間違い＞　だと思う。高齢者は感染源ではない。若年～壮年世代の軽症者がいまや主たる感染源になっているのであり、ここをコントロールしなければ封じ込めは難しい。
オリンピック開催に間に合わせるためには、一時的にせよ強力な対策を取る必要があるだろう。
　アパレルメーカーなど不況の民間会社の遊休地、閉鎖工場・社員寮などを活用して借り上げ（－国はよく固有地や研究所・公務員宿舎など国の機関を利用するが、ここでは敢えて民間に資金を投じるべきである－）、軽症者専用の病院を設置し感染源層を極小にまで減少させる－－そうすれば目に見えて効果が上がり、ウィルスを制圧できるだろう。

　新しい後継首相にこれをやれるかどうか。
一時的な経済の落ち込みはある。しかし代議士あるいは国のリーダーの力量は、早急に統制を導入するが、一方でいかに補償し新たな雇用創出を図るか、そして短期間でウィルスを押さえ込み正常な状態に復帰させるか、にある。
　現時点で後継首相は菅官房長官が有力視されているが、恐らく経済とコロナ対応の両立を図るという施策は変わらないだろう。今のままではウィルスを短期間のうちに押さえ込めるか疑問である。
　石破氏なら対応を大きく変えることができるかもしれない。
いずれにせよ、１０月の開催可否の判断に間に合わせるためには、現時点（２０２０／０９／０６）で、ただちに強力な対策を打たなければ、取り返しのつかないことになるだろう。