アベノマスク、持続化給付金業務委託の「発注先」に思う
　－各事業で新規雇用者が何人生まれたか、数値化し公表せよ（以下）
　　コロナ対策国費事業は、
 (1)公募に基づき、失業者・一時帰休者・アルバイト等を積極的に雇用する企業に優先的に発注。できれば中小企業に。大企業なら人件費の30%以上を失職者雇用に用いることを条件とする。
 (2)各事業ごとに新規雇用創出率を数値化し、事業総額に対する費用対効果を公表する。

アベノマスクや持続化給付金手続き業務委託などの発注先は，いずれも人員削減・一時帰休などとはほぼ無縁の東証一部上場の大企業、商社などである。
　国中に失職者が溢れ、中小企業は明日のなりわいに困っているのに、これで何人の雇用者が新規に生まれただろうか。
　お役所の仕事はだいたいこういうものである。以前からつながりのある安定した間違いのない（とは限らない）企業に発注。しかもアベノマスクの場合は製造はそのまま海外に丸投げ。これで日本の失業者、アルバイト先の無い学生が減り、仕事の無い中小企業が潤うだろうか。
　国費を有意義に使う，日本国民の窮状を救うなどという発想はそもそも無いのだ。多額の血税をドブに捨てているような思いがする。

発注した政府と受注した企業は、これらの事業で何人の新規雇用者が生まれたか、数値化し公表すべきである。

　公募というが、実体は初めから結果が決まっていることはよくあることである。
省庁に関連の深い業界の、あるいはＯＢ関連が設立した外郭団体などに発注先が選ばれる場合もあるかもしれない。利権はあまり公（おおやけ）にせず、できるだけ自分の手の内に確保しておきたい。

　国費は国民の血税を使うのであり、補正予算の赤字財源は我々の子供・孫の世代の資産を断り無く使用し借金を残していくのである。
　大型予算を立てれば株は上がり経済が上向くとして時の政権は人気を博し、野党も現金給付額は足りないからもっと出せと言う（－これも党利党略の面が多少あるかもしれない）。緊急事態だからやむを得ないが、一方で孫・子の世代の財源を使い借金を残すのだということを常に念頭に置くべきである。

　官僚や事務方は経済界のどこに発注すべきかなどということは本来不得手なはずである。彼らは日本の経済を浮揚させるなどと考えることなく、ひたすら従来からの枠をはみ出さず、後で責められない仕事をするだけである。もし逸脱すれば個人の恣意で規則を曲げたことになる。
　行うとすればキャリア官僚であり、少ない給料で時代を読み取り国益のために新しい施策を推進するのだが、有能なキャリア官僚はしばしばしば揚げ足を取られて失脚することもある。

　本来（今後）は、コロナ対策国費事業は、経済各界からの出向者、学者を含む時限の経済企画本部を設立して一元的に管理し、民間活力を効率良く創出するようコストパフォーマンス（費用対効果）に目配りを効かせ、ニューディール（新規）施策を実施すべきである。即ち、
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コロナ対策国費事業は、すべての事業について一律に、
「人件費の30%以上を失職者を雇用することを条件に発注する」と、
政治家は事前に公言・公約し、役所は公示・公募する。

(1)公募、公示（採択の必要条件）
　事業の受注条件として、一定割合以上の新たな（国内における）雇用創出を義務づける。当然、海外丸投げでなく、国内製造・国内雇用で評価をカウントする。
(2)発注先の選定
　企業の事業遂行能力を評価するとともに、公募条件に基づき、失業者・一時帰休者・アルバイト等を積極的に雇用する企業を優先的に発注先に選定する。可能なら中小企業あるいはその連合体に。大企業なら人件費の30%以上を失職者雇用に用いることを条件とする。
(3)採択された企業・事業体
　何名の雇用が新たに創出できたか数値化し、事業開始時の計画、事業終了時の報告を義務づけ、公表する。
(4)各事業の予算執行終了後、有効に使われたか検証
　発注元（政府）あるいは金融（監督）疔、できれば非営利民間監視機構は、何名の雇用が新たに創出できたか数値化した内容を検証し、事業当たりの新規雇用創出率として事業総額に対する費用対効果（コストパフォーマンス）を評価し公表する。
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　以上をすべての国費投入事業に義務づける。
国の発注事業をこのような原則にすれば、その事業に関係のない民間企業であっても、これらの原則を念頭において企業活動を行い、国策に合わせて姿勢を変え体質を改革していくだろう。

　現金給付はあまり意味が無い。これは当座の窮状を回避するだけで、仕事も事業も雇用も生み出さない。大型経済対策で重要なのは事業と需要を創出し雇用を生み出すことである。現金給付は経済効果の最下流への投資であり、納税・家賃支払い・借金返済・学費支払いなど現状維持に費やされ、何の波及効果も生み出さない。
　国費投入は、受注（１次）から雇用（２次波及）、生産・販売（３次波及）、個人の収入獲得・消費活動（４次波及）へと経済波及効果が社会の隅々まで行き渡るように、資金の流れの最上流に重点的に投資すべきである。