＊）分科会の方針だけでは、３回目の緊急事態でも特段の改善効果は見込めない。
　３回目の２週間ばかりの緊急事態、期待できない。今までと同じである。一時的に新規感染者数の増加は止まるかもしれない。しかし解除すればまた増加するだろう。理由は明々白々。感染源には手を付けず放置したままだからだ。いくら人の接触頻度を下げてもベストで現状維持、実情は感染はどこかで必ず伝播、拡大、増加する。やっかいなことに主たる感染源は健常者と外見は変わりない。この感染源を叩かなければ事態は決して良くならない。
　２月の２回目の緊急事態の時もそれほど効果が出ずに延長した。今度こそウィルスを攻撃する手法－現時点でできることは感染源＝無症状感染者の隔離・入院・治療の大規模実施であるが－いよいよそうした新たな対策が出て来る段階だと期待していたが、新たな対応手段は尾身会長をはじめとする新型コロナ感染症対策分科会からは全く出て来ない。ただ待つばかりである。この方針では展望無い。一部延長した後、菅首相が解除した。
　３回目の緊急事態、分科会も東京都も大阪府もまなじりを決して自粛・規制を呼びかけ、この５月の連休中に感染をなんとしても押さえ込むと言っているが、なにか新しい対策があるだろうか。

まるで日露戦争における旅順要塞の二〇三高地攻略に、乃木希典将軍が決死隊を何度もかけ死者続出、屍（しかばね）山を蔽う状態になった時のようなものである。
　同じことを何度も繰返すだけで敵陣地は陥落しない。児玉源太郎満州軍総参謀長が来て一時的に乃木将軍の指揮権を取って替わり、将校を前線に出させ、海軍の軍艦から取り外して移設させた巨砲を据え付け、山の斜面に取り付いている自軍の天皇の赤子を殺す訳には行きませんと反対するのを無視して砲撃した。その結果たちまち効果が出て旅順艦隊を壊滅することができた。当時ロシアの欧州側ペテルスブルグからアフリカ最南端喜望峰を廻り東洋（ウラジオストック）への回航途上だったバルチック艦隊が合流する以前に、撃滅することが至上命題だった。
　同じレベルのことを　何度繰返しても被害続出するばかり、効果は出ない。新たな有効な攻めの手段、巨砲を導入し二〇三高地に照準を絞り攻撃したことで、一番の大事を達成できた。
　二〇三高地からは旅順軍港が見渡せ軍艦に照準を合わせて砲撃し撃沈可能になる。当初は気付かれなかったが戦闘開始後その重要性が日本軍に、やがてロシア軍にも認識され奪取争奪戦のメインターゲットになった。ロシア軍は要塞造りにすぐれ、また機関銃がきわめて有効で、日本軍は何度も決行した白兵戦で死屍累累たる結果になった。乃木は二人の息子を失い、東京での戦勝凱旋行軍では誇ることなく戦死者の家族に詫びるような風だったと言う。後嗣は無く、後、明治天皇崩御時に自決し夫人も自決している。

新型コロナ感染症対策分科会尾身茂会長の答弁からは、人々の接触削減の方法はより細密になっているが、感染源を攻撃する手法は決して出て来ない。その方針に従うばかりだとオリンピックは中止になりそうだ。ＴＶ、ラジオでは変異ウィルスに対する対策を訊かれて、マスクの付け方をより厳重にと言う専門家もいるが、そうしたことで事態が大幅に改善するとは思えない。

＊）疫学的手法が有効なケース
　インドではいま１日３０万人以上新規感染者数が発生、死者も３千人に達しているが、こうした場合、中国が武漢地区で実施したように、ロックアウトや接触禁止などの疫学的手法はきわめて有効である。
　ほかに有効なケースとして、例えば
１）感染者のほとんどが死去して感染源数が減少する－ルネッサンスの頃のペスト（黒死病）の終熄の要因の一つはこれであった。人口が減少して農奴的状態にあった農民が稀少になり地位が向上した。
２）季節要因：夏になって高温多湿になると流行しにくくなる。－冬に雨の多い年はインフルエンザの流行が低下する。今回の新型コロナウイルスにはあてはまらない。
３）大多数が感染して感染弱者は死去し、回復した者に感染耐性ができて集団免疫が形成される。
４）人口の大半へのワクチン接種で感染耐性ができる。

しかし今の日本のように既に十分疫学的手法を実施している状態では、これ以上の改善を図るのは難しい。なぜなら感染源は放置してあり、なにかほかの要因で感染源が無くならない限り終熄しないからだ。

＊）１日１万人のワクチン接種は効果があるか？
　この間、一つだけ耳寄りな話が聞こえて来た。政府はワクチン接種で、自治体とは別に、東京、大阪で1日あたり1万人規模となる大規模な接種会場を5月にも設置する方針と。
　初めて聞く大規模対策の動きである。ようやく政府も大規模対策に動くようになったのか？。それでも５月２４日からというのはいかにも遅い。また１日１万人接種でも全国民に行き渡るのは、あるいは集団免疫が形成されるのは遠い先である。
　政府は海外ニュースからの印象で、ワクチンを打てばパンデミックはなんとかなると思っているのだろうが、効果が出ているのは、イスラエル、英国、米国など皆短期間内に大規模接種で国民の相当数～大多数を一気に接種完了してしまう国ばかりだ。そうでない国々－ドイツ、フランス、イタリア、インドなどワクチン接種を行っているのだろうが、ウィルス制圧に成功したという話は今のところ聞こえてこない。

東京都の人口１０００万人、その半数にワクチン接種が必要として５００万人、集団免疫が形成されるにはその半数が必要として２５０万人、１日１万人接種として２５０日、その間感染者は増加しているから、効果が出るには１年、超楽観的に見ても半年はかかる。いかにも遅い。
　１日１０万人接種なら効果が出る期間が１／１０になるから、１ヵ月。２回接種が必要ならば２ヵ月。この期間新規感染者の増加との競争であるが、１日１０万人以上の接種なら目に見えて効果が出るだろう。理想的には緊急事態期間中により大規模に一気に実施するのがベストである。この期間は新規感染者の増加が押さえられているから、純粋に集団中の感染抵抗力の効果が上がりやすい。
　ワクチンの供給さえ可能ならば、１日１０万人ペ―スで接種を行うべきである。

＊）自衛隊の役割
　自衛隊は最後の手段。会場は公営の場所が面倒が無く選択しがちだが、本来はもっと早くこうした対応に出て、民間にできることは民間に発注し、会場も民間から借上げ、民間に金を落とすべきなのだ。そして民間特需を生み出し、こうした緊急事態時に対応する民間ビジネスを育成すべきである。
　もちろん自衛隊出動には意味がある。猛威の感染症の緊急事態に備える対応体制の整備と実践。来たるべき東南海地震の予備演習という意味から、会場は本来は津波が来ない地点に開設・建設すべきなのだが。
　想定される緊急事態には、地震、風水害、火山噴火などの自然災害のほかに、他国による我が国国土への侵略、原発へのミサイル打込みなどがある。自衛隊はこうしたことを想定して普段から技術レベルを高め、対応力を高めておく必要がある。多くの人にとってはあり得ないと本気にしないだろうが、想定外の異常事態に準備しておくのは国家の責任である。
　東日本大震災を見よ。１０００年に一度という地震・大津波、それに続く原発被災・炉心溶融という人類への危機的状況。裁判ではいまだに予見不可能だったという判決が出されている。裁判官の認識の浅さ・甘さが露呈している。

＊）今はウィルス感染源を叩く攻めの手法、無症状感染者用大規模病院、が必要
　振り返って昨年１２月に遡って以降は、尾身会長以下分科会の方針に従うだけでは事態の改善は図れないように思う。それは公衆衛生学の疫学的防御手法しか発想が、従って対策が、出て来ないからだ。この手法だけに従うならば、感染が終熄するのは相当数の死者が出て未感染の人口が減少し、一方で生き残って感染から回復して免疫を有する人間が多数を占める状況になり、集団免疫が形成されて感染伝播がそれ以上拡大しなくなる時点で初めて達成されることになる。
　これからは人の密集を避け感染を回避する受動的な疫学的手法ではなく－これはもう十分に行っている。これ以上の改善は、労多くして益少なし、ほとんど見込めない－、野口英世や北里柴三郎のように病原菌そのものを攻撃する細菌学のような医学本流の手法、ここでは細菌ではなくウィルスだからウィルスそのものを叩く抗ウィルス薬やウィルスに対する免疫を植え付けるワクチンなど、ウィルス感染源そのものを叩き取り除く手法が必要である。尾身会長をはじめとする新型コロナ感染症対策分科会のメンバーからはこうした発想はいつまで経っても決して出て来ない。

ようやく政府には大規模な作業を実施する考えが出て来たようだが、いまのワクチン接種スピードでは迂遠に過ぎ効果が出るまでにはまだまだかかる。人口に占める未感染者数に比べれば感染者数ははるかに少ない。感染源を取り除くのが最も即効性がある。現時点で新型コロナウイルスに対する顕著な有効性を持つ抗ウィルス薬は無い。具体的に感染源を取り除くプロセスとは主要感染源である無症状感染者を隔離・収容・治療することになる。ようやく政府には大規模事業をする発想が出て来た。東京都には自宅待機・療養者が１万人いる。大阪府も１万人に達した。
　政府はウィルス感染症に対する攻めの手法としてはワクチンしか考えられないようだが、本来は１万人クラスの無自覚・無症状～中軽症感染者専用の臨時・仮設病院設置をもっと早くから実施すべきなのである。

＊）歯科医師ほかの投入。後方支援には医療系大学・専門学校の学生も。
　もう一つの攻めの手法、ワクチンで効果を挙げるには１日１万人接種では不十分である。イスラエル、英国、米国のように大規模一気に行わないと迂遠に過ぎて効果は目に見えては上がって来ない。東京と大阪でそれぞれ１日１０万人接種、全国で１日数１０万人規模なら効果が出るだろう。今政府は１日１万人接種に自衛隊を想定しているが、以上を実施するには相当数の医療従事者が必要である。足りなければ、新たな非常事態での対応を検討すべきである。

　医療人員不足ということで歯科医師の活用を検討しているようだ。筋肉注射ということで神経を損傷しないように要注意とのことだが、歯学部学生は医学部と同様に人体解剖実習を行っている。通常は歯科麻酔の皮下注射程度だが、各大学医学部病院にある口腔外科では口腔癌手術や顎骨切除再建手術などを行っている。訓練を経てということで考えているようだが、十分能力のある最も有望な人材源である。
　さらに医療系大学・専門学校の学生による感染の恐れが無い部署での後方支援を行う。当然インターン実習としての教育単位認定に組込み、保険を設定し必要ならばアルバイト費としての対価も支払う。彼らは特にオリンピックではボランティアとともに後方支援で必要な人材だろう。

＊）非常時に即応可能な社会システム構築へ。緊急事態対応民間ビジネスの育成。
　東京都で１日１０万人接種、全国で数１０万人接種の実現は、既存の体制のままでは無理なのは周知のことである。しかし大災害の非常事態で即応できる体制を確立しておくことは必要であり、そうした社会システム作りをこの機会に行うべきである。それこそがこの未曾有の危機を通して得られるプラスの意義であり成果なのだ。
　これは１）近い将来、首都圏をはじめとして発生すると予想されている東南海地震・津波などの大震災に備え、臨時・仮設病院を津波が到達しない地点に開設し経験を深めておく良い機会でもある。あるいは２）他国からの原発へのミサイル打込みなどへの対応体制作りの機会ともなるだろう。

＊）提言
（１）無症状感染者用臨時病院開設で市中の感染源密度を低減する
　重症者の対応だけで医療は手一杯であるが、これだけではそれ以上に発生してくる新規感染者に次から次へと追われまくり、いつまでたっても医療崩壊の負のサイクルから抜け出せない。臨時・仮設病院を建設・設営し、医療従事者にとって負担が少ない無症状～中軽症感染者を一手に隔離・収容する。市中からの感染源を取り除き減少させることによって負のサイクルを脱し、全体として負担が軽減され医療対応が効率的に働くようになるだろう。
（２）１日１０万人以上の大規模ワクチン接種
　ワクチン接種は大規模一気に、東京都、大阪府では１日１０万人以上の接種を実現する。それもできるだけ早いほうがよい。本来は緊急事態期間中に行えば最も効果が高く、単に自粛するだけの緊急事態期間からウィルスに対処する有意義・有効な期間になるのだが。発令以前にそこまで計画を盛込むことができておれば理想的なのであったが、今後に活かすべき。
（３）緊急事態に即応可能な社会システム作り
　パンデミックに対する即応体制の社会システム作りを行う。自衛隊投入・対応はもちろん意義あるが、できるだけ移行可能な部分は民間に委託できるようにする。
　医療従事者数の絶対不足と保健所のお役所仕事－これでは緊急事態を乗り切れない。人員増加が必要であるが、平時は維持が困難である。民間に移管できるところはできるだけ移管し、緊急事態即応をビジネスとする民間事業者を育成する。毎年台風、地震、火山噴火など災害が起きる日本では、災害発生時に民間特需が発生し十分成立する。