＊）緊急事態発令してその先どうなるか、示してほしい
　吉村洋文大阪府知事は緊急事態宣言を要請するという。蔓延防止等重点措置では感染は止められず、緊急事態宣言をして飲食店営業時間規制のみならず、百貨店営業やイベント開催も閉鎖して人の流れを断つという。
　－それで新規感染者数増加が止まった後に緊急事態解除するとして、その先どうなるの？　また同じことの繰返しではないですか。感染を終熄させる見込みは示せるのですか。具体的に示してほしい。
　－こうした疑問に答えられるだろうか。とても展望があるとは思えない。
しかも同じ繰返しでも今度は前よりも事態はより悪化した繰返しになるだろう。悪性度の高い変異種が感染の主流になりつつあり、インドでは２種類の変異ウィルスの二重感染も見つかった、今後流行するかもしれないという。こんなことをしている場合ではないような気がする。

＊）全力を上げて対応するという中身はなにか
　TVニュースの解説者が今こそ東京都と政府は協力して全力を上げて対応してほしいとコメントする。自民党の下村博文政調会長は、地方自治体によっては協力体制が整わず高齢者へのワクチン接種は来年にずれ込む可能性があると、いかにもこの人らしい責任は他者にあるという上から目線の体質を表しているが、コロナ対策も全力で行わねばならないという趣旨の発言をする。
　皆意気込みはすごいが、全力を挙げて対処するとは、どうすればよいのですか？　その中身を具体的に教えてほしい。
　今まで以上に接触を避け、人の動きを完全に停止するとやることがマイナス方向にどんどん芸がが細かくなっている。それだけやって感染は終熄するの？

＊）ウィルス感染源を放置したままの現在の対処法は、いくら頑張っても展望無し
　緊急事態宣言して新規感染者数が減って解除したら、まもなくしてまた感染爆発に向かう。こんなことははじめからわかりきったことである。単に人の接触の確率を下げるばかりで、感染源には手を付けずそっくりそのまま残しているからだ。いやむしろ検出されない水面下では無自覚・無症状感染者がさらにふえているだろう。
　新型コロナ感染症対策分科会尾身茂会長は蔓延防止等重点措置や緊急事態宣言などをもっと早めに打つためのより細かな判断指針を出した。これも芸が細かくなっているが、要は規制発出が手遅れにならないための指針だ。人の接触削減が最重要とする、今までの延長であくまで受動的・間接的・疫学的手法である。パンデミック感染を終熄・制圧する感染の本源を叩く手法ではない。
　尾身氏は菅首相を忖度してなのか、昨年１２月末まで今は緊急事態宣言をする状況にはまだなっていないと言い続けた。宣言発出の適切な時期は昨年１１月末、遅くとも１２月初旬であった。それをわかりやすく判断する一つの指標は日本医師会中川俊男会長のTVニュースに一瞬出て来るコメントと、より大衆的関心事の視点から言えば顔色である。１１月初めまでは医療逼迫と医療崩壊の可能性への警告を発していたが、１１月末には必死になって緊急対策の発出を訴えていた。菅首相は馬耳東風、というより事態が切迫していることを理解し得ない。１２月末には中川会長は政府の同意を待つことなく独自に医療崩壊警告を宣言するというようなことになった。年が明けて感染者数増加が止まらない事態になって、菅首相は中川会長を呼んで病床を確保せよと告げる。　一体どうなっているんじゃい！！　もうとうに病床は足りなくなっている。随分前から警告しているのに、無視してこの事態を招きながら、それも理解せず、そのように言うのにはあきれて言葉も無い。

＊）攻めの手法が必要
　繰り言になったが重要なことは、コロナ対策分科会および尾身会長からは感染伝播プロセスの最下流での対策：人の接触機会を減らして新規感染者の発生を防ぐという発想ばかりで、病気の原因たる感染伝播プロセスの最上流＝本源のウィルスそのものを叩くという発想が出て来ないことだ。
　病気を治療する抗ウィルス薬や予防ワクチンはウィルスそのものを対象とする攻めの手法なのだが、現状でできる攻めの手法は感染源を取り除くということである。感染症の本源の具体的な担い手は野放し状態にある無症状感染者である。ほとんどのクラスターの最初の発生源となり、会食や昼カラオケではすぐそばにいる。しかしそれには対処せず接触機会削減にのみ多大のエネルギーを費やす。　接触を避けるよりも、彼らを隔離・入院させ治療して感染源を無くするほうが根本的な解決法ではないか。しかしいつまで待っても分科会からは出て来ない。これは専門が社会疫学的感染防御の分野によるためなのか、別の発想が無いようである。

＊）具体的な対策：大規模臨時病院を開設して無症状感染者を隔離・収容する
　当局、自民党、地方自治体の首長、ＴＶ解説者は、展望の持てる具体的な対策内容を示せていない。今必要なのは敵（ウィルス）に確実に打撃を与える攻めの手法である。具体的には：
　人の動きを止め経済活動を停止して補償金を支払うのではなく、経済活動は維持しながら同じ資金を大規模臨時病院建設に投じ、市中の感染源＝無症状感染者を隔離・収容する。そして市中の感染源密度を一気に低下させることである。これにより市中での感染確率は低下し、飲食店営業も経済活動も通常通り行うことができる。この事業はまた民間に金を投ずる特需としての効果もある有意義な予算の使用法でもある。
　だれもが無症状感染者の人数は多すぎて実施するのは無理と言うだろう。それはいままで放置してきたつけのためでもあるが．．。
　首相あるいは地方自治体の首長をはじめとするリーダーには、これをやり切る指導力が必要である。時期はいずれであれ、やり切らねばならない。やるならできるだけ初動に近い段階、即ち、いま、早急に、が最も良い。
　後ろには一層悪性度の高い変異種の流行が迫っているのだ。いままでは感染しても無症状で済んでいた若壮年層が、それ故厚労省・分科会は放置してきたのだが、今度は重症化して医療をまた格段に逼迫させることになるだろう。そしてその後には変異種二重感染が来るかもしれない。
　そしてうかうかしていると、選挙第一の党人政治家である二階幹事長あたりがまたぞろオリンピック開催は無理、中止と言い出すだろうから。