zepeのブログ

いつも株を買っては損を抱え込む長期低迷投資家

変異ウィルス感染者、30才以下の若年層最大に。これが本当の姿だ。従来型で無症状だったのが、悪性の変異種になって目に見える形に現れた。当局は軽視してきたが、彼らこそ感染拡大の主役。自粛・規制よりも彼ら無症状感染者の隔離・入院こそ喫緊の課題。放置し続ければ医療崩壊は確実。

大阪府をはじめ感染者数は増加する一方で、間違いなく第四波に差し掛かっている。ここにきて感染力も感染後の悪化スピードも高い英国型の変異ウィルスが拡大するにつれて、30才以下の若年層が感染者の中で最大になった。


*)若年層が最大の感染者数になる理由
 従来型では若壮年層に比べ高齢者のほうが感染しやすかったのに対し、変異型ではそれが逆転して若年層がより感染しやすくなったというわけではあるまい。
 どちらも数としては若壮年層の感染者が最も多いのである。ただ今までの従来型では若く体力も抵抗力もある若年層では軽症か無症状で済んでおり、主として高齢者・基礎疾患者などの感染弱者が重症化し目立っていた。医師は無症状~軽症感染者を重要視することなく放置しており、そして恐らくはこのほかに検知されることのない無自覚・無症状感染者が多数いる。
 働き盛り、遊び盛りの年代で行動性も行動範囲も高い社会行動パタ―ンと、感染しても無自覚・無症状に終わるその特性が、最大多数の感染者数を形成する要因になっている。
 それが悪性度の高い変異種になって、目に見える形で発症するようになり、統計に躍り出てきたのである。


*)放置している無症状感染者が感染源の元凶
 無症状感染者は常にクラスターの最初の発生源であり、市中では健常者と全く変わりない外見ながら感染を拡散している最大の元凶である。
 日本は、厚労省は、尾身会長以下新型コロナ感染症対策分科会は、地方自治体は、軽症だから、無症状だからと軽視し、医師の判断・裁量で自宅待機・療養でよい、悪化したら連絡せよと放置してきた。そして現在の感染爆発を引き起こす原因・源泉となったのである。
 しかし依然としてその認識を変えずにおり、感染源は野放しにしておいて、人の接触を避けることばかり血眼になって行っている。これは全く効果が無い。
 これだけの努力とエネルギーは、感染源を叩くことにかけるべきである。そうすれば目に見えて効果が出るだろう。


*)認識を改めるべき
 国、厚労省、分科会、医師は認識を改めるべきである。感染爆発の最大の原因、無症状感染者を検知したらただちに隔離・入院するべきである。
 軽視すべきでない。放置すればやがて変異型に感染・移行し、一気に目に見える形で感染者数が増加し、若年者と言えども急速に重症化し、現在よりも医療はさらに逼迫し、確実に医療崩壊に陥るだろう。


*)無症状感染者の大規模隔離・収容
 無症状感染者を隔離・収容するにはこれまで放置てきた人数は相当な数になるから、それだけの施設と医療従事者のキャパシティが必要である。東京都では総数1万人クラスの臨時・仮設病院が必要だろう。
 これがすぐには無理なら、宿泊施設に隔離・収容するだけでも、市中の感染源密度を下げ効果が出るだろう。宿泊施設が足りなければ、追加借上げを躊躇すべきでない。国は資金的に補助し民間に金を落とすべきである-そのために予算を取ってあるのだ。
 大事なことは、1)できるだけ早急に、変異型が蔓延する前に-今はまだ最悪事態にまでは至っていない、比較的初動段階に近い-、可能なら今すぐにでも実施することである。2)そして対策を小出し・後出しに継続的に行うのではなく、一気に大規模に行い市中の感染源密度を劇的に下げることである。


*)方針の転換が必要
 この病気は感染初期、特に若壮年層のように体力も抵抗力もある年代で、感染しても発症していない段階で肺からウィルスを放出し強い感染力を示すのではなかろうか。それが症状が出て明瞭に病人とわかる段階で伝染力が強い通常の病気とは違うのではないか。
 東京都も大阪府も随分芸が細かくなって自粛・規制遵守に血眼になっているが、いくらエネルギーを注いでも効果はわずかで、展望があるとは思えない。
 TVニュースでの小池都知事は随分疲れているようにも見える。そして一層厳重に自粛・規制の励行をと都民に国民に必死になって呼びかけている。しかしいくら行っても効果は出ないだろう。
 方針の転換が必要である。感染源を叩くことに注力すべきである。


*)奈良県ほかの場合
 奈良県はコロナ感染と診断された患者の自宅待機・療養を認めていないそうだ。荒井正吾知事はすべての感染者に入院・入所してもらう方式は堅持したいとしている。
 変異種感染増加で逼迫し、病床をコロナ患者のためにより多く提供するよう民間を含む県下の全病院に要請しているが、病院側はあまり応じたがらない。それも当然だろう。そこで新しく制定された改正感染症法に基づき、全国で初めて病床確保の協力要請を発令した。
 いろいろ摩擦を引き起こすのは避けられない。しかし全体として感染への対応の方向性は正しい。本来あるべき姿である。自宅待機にせず、患者全員入院させる。もし病院の病床、あるいは医療従事者人員が足りなければ、無自覚・無症状~中軽症感染者は少なくとも宿泊施設に隔離・収容するのがよい。奈良にどれだけホテルのキャパシティがあるのかわからないが、とにかく無症状感染者の放置・野放しより明らかにすぐれている。


鳥取県平井伸治知事は医療体制は十分とは言えない中、早期検査・早期入院・早期治療を対策の三本柱にして、感染者数全国最少に押さえ込んでいる。これが感染対策の基本的原則:「初動段階で手を打つ。スピード・時間が勝負。」の実例であり、効力である。


広島県湯崎英彦知事の80万人PCR検査、無自覚・無症状感染者を治療する方針。これと同じことを国は、東京都は、大阪府は行うべきなのである。

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