＊）変異ウィルスに対する対処法の改訂（＝改悪）
　厚生労働省は、変異した新型コロナウイルスに感染した無症状者や軽症者について、これまでは原則入院であったのを改訂し、宿泊施設での療養も可能、医師が入院の必要がないと判断すれば、外出しないことを前提に自宅での療養も認める．．．。
　見よ！－ここに最も典型例な日本の新型コロナウイルスに対する認識と対策の致命的な誤りを見出すことができる。

変異ウイルス軽症者は宿泊施設・自宅療養も可と。飲食店ばかり責めて感染源には鷹揚な心で野放しの厚労省の認識不足と勘違い。「原則入院」を見直してという改悪の末。いまだに無作為のまま、感染拡大に手を貸そうと言うのだろうか。
　感染を増加させる要素のオンパレード。ここには新型コロナウイルスに立ち向かう姿勢どころか、むしろ感染増加・蔓延へ手を貸している厚労省の姿が浮かび上がってくる。

○感染拡大・爆発と蔓延の原因はなにか。
　－感染源があるからである。感染源を放置したまま手を付けず、なにかわからない目に見えない理由を恐れて飲食店営業時間規制ばかりしては責めつける。
○感染源とはなにか。
　－無自覚・無症状～中軽症感染者である。これこそが感染源の元凶である。まさに上記改訂文に記載されているものである。これを放置してよいと言うのである。
○入院の必要がないと判断すれば
　－彼らこそが最大の感染源。決して放置してはならない。危険な感染源としての認識に欠ける、重大な誤り。
○医師の裁量で自宅療養を認める。
　－これまでの誤りの再生産。
○外出しないことを前提に
　－守らない人間は必ずいる。事実上の放任、野放し。市中を彷徨徘徊し、本人は自覚することなしに、他人も全く気付かずに、ウィルスを撒き散らし、飲食店や会食、昼カラオケで感染拡大あるいはクラスター発生を引き起こすのである。

飲食店や昼カラでなぜ感染するのか、その感染源はどこから来るのかという原因の探求、対策は無く、むしろ逆の姿勢－感染拡大を幇助する要素に満ち満ちている。
　感染源は放置しておいて、効果がでないと言っては飲食店を一段と絞り上げ、もうこれ以上出ませんと言っても、まだまだと絞りたて、そこへ自分が放置した無症状感染者が店を訪れてはウィルスを撒き散らして感染がまた再発する。ほら見ろとさらに絞りたて、無症状～中軽症感染者は症状が軽いと言って依然野放しにしたまま、再度ハチマキをねじり上げ飲食店規制をさらに厳しく行うのである。
　まるで時代劇の連続ＴＶドラマに出て来る悪代官のようだ。自分の悪行には目をつむり（感染の元凶＝主たる感染源＝無症状感染者を統制せず放置）、領民を責め立てる（飲食店営業規制）江戸時代の悪代官（厚生労働省）みたいだ。もうこれだけ責め立てれば（飲食店営業規制＝飲食店いじめ）、あといくらやっても出て来る油はたかがしれている（これ以上の効果は限定的）。なのに自分や身内には甘く処しながら、いっそう責め立てる。

厚労省も新型コロナ感染症対策分科会も、なにも考えていない、無策ではなかろうかと思ってしまう。本来は逆の施策が必要である。しかし事務官僚にはそのような権限は無い。実行するには為政者（行政の長）の施策の策定と指導力・実行力が必要である。

(1)パンデミック対策の原則
　初動段階で手を打つ。（できる限り初動段階で、全力を挙げて手を打つ）。スピードと時間が勝負。
(2)日本の対応法
　初動段階は放置する。そしてその中で重症化した患者のみを治療し、他は自宅待機・療養などとして放置する（野放し－自分達は責任を持たない）。この間にウィルス感染伝播は市中に沈潜したまま進行し拡大する。そしてある一定の高密度に達し閾値（いきち、しきいち）を超えると、感染者増加が顕在化しやがて感染爆発に至る。
(3)新型コロナウイルスの特徴－他の感染症に比べ、初動対応がより重要
　新型コロナウイルスは他の感染症に比べ、より初動段階で無症状のままであるが感染力が強い特徴を持つ（無症状感染者が無症状感染者を生み、さらにこのサイクルを繰返す。その中で高齢者・基礎疾患者などの感染弱者のみ発症する）。だから初動対応がより重要になるのである。
　患者はピンピンとしており大丈夫だと思ってその感染源としての危険性を認識していない。医師の認識はいまだにそうである。

＊）大阪府新規感染者数過去最大。変異種多数。
　ここにきて大阪府で新規感染者数がかってないほどのレベルまで増加した。感染力がより強い変異種が従来種に置き換わって伝染しているためと言われている。
　大阪府で無症状～中軽症感染者に対してどのように対処入院させているのか知らないが、把握していない相当数の無症状感染者－恐らくは比較的若い世代－がいて、緊急事態解除とともに市中・飲食店に繰り出し感染を拡げたのではないか。

＊）いかに対処すべきか。
①既に感染爆発が起きウィルスが蔓延し行き渡っている場合：
　現状のコロナがこれに当たる。政府がこれまで行って来たような、小出し・後出しで長々とやるのではなく、ある時点でコロナ検査、隔離・入院・治療を大規模一気に実施する。無症状感染者を一手に隔離することによって市中に存在するウィルス感染源・伝播者＝具体的には無症状感染者の密度を一気に下げる。
　化学反応論と同じである。小出しに継続して対策を打っても市中に徘徊する感染源密度のレベルは変わらない。一部治療回復しても後ろから新規感染者の感染増加が追いかけてきてさっぱり効果が上がらない。原則に戻って本来初動段階で手を打つのが最善なのであるが、ある程度感染が拡大してしまった場合には、大規模隔離・入院・治療を一気に行うことが必要である。そうすれば効果が出るだろう。
②新たな感染種の場合：
　これは基本原則通り、初動段階で、周囲に感染が拡大する前に感染の芽をつぶすべく、迅速に対処する。これが最も効果的かつ対応も容易である。

＊）感染伝播プロセスの最末端と本源
　飲食店営業時間規制に加え、マスク着用飲食と、一段の規制対策励行を呼びかけているが、アクリル仕切り板はともかく－これは効果があり必須だろう－、これで感染を終熄できるかどうか、かなり姑息な追加対策だ。なぜなら感染プロセスの最末端での処置だからである。いくらそこにエネルギーと金を投じても感染は制圧できない。
　本質は最も初動の感染プロセスの本源を叩くことだ。これ無しには感染は終熄せず、また努力とエネルギーを投じて最も効果的な対策である。
　本源はなにか－現時点での状態で具体的には、放置されたまま、あるいは未検出の無症状感染者、それも恐らくは抵抗力のある若年～壮年世代、が主たる感染源であり、彼らを隔離・入院・治療することだ。
　対策は必然的に大規模になる。だれしも無理だ、想定外と言うだろう。しかし困難を乗り越えなんとしてもやり切るべきだ。そのために国は予算を取ってある。これをいま投ずるべきだ。だれもが無理だと本気にしないことをやるには為政者の指導力が必要である。

＊）リーダーシップ
　かって石原慎太郎氏が東京都知事だった時に、ディーゼルトラックの都心乗り入れ禁止を打ち出したことがある。保守自民党で国粋派的なイメージがあった氏が、革新的な思い切った政策を打ち出してきたので驚いたが。
　これは公害対策、その後の科学技術対応進歩という時代の潮流に沿った時宜を得た政策であった。より暮らしやすい都民の生活と裾野の広い自動車産業のレベルアップを促したことは間違いない。多数決で決めようとしたら、いつもそうであるように多数者は現状を変えることに前向きではなく、賛否両論で恐らく決められなかっただろう。
　東京都には美濃部亮吉元都知事以来の革新都政を引き継いだ政策の地盤がある。公害対策研究にも相当な予算を投じてきており、その方面の産業にも随分資金が行き渡り企業の育成発展に寄与したものと思われる。そうした中から、恐らく東京都庁職員から上がってきた政策であろうが、その意義を認め、採択し、実施に踏み切り、強力に推進するのは、為政者（行政の長）の資質に依存するリーダーシップ（指導力）である。石原氏にはそれが有り、それを実行した。

初動段階で手を打つ－これが最も効果的で楽に終えることができる感染症に対する基本原則である。
　実際には新型コロナウイルスは感染爆発に既に達しており、事態の終熄は大規模困難な事業になっている。変異種に関しては従来型とはメカニズムが異なり、感染力も強く、大阪府で目に見えて増加し、いずれ波及するだろうが東京都にはまだ伝播していない。これは別種の感染症の初動段階と見るべきである。
　時は今。－－今こそ総力を挙げて対処すべきである。時を失するべきでない。今を逃すとまた全国に拡大蔓延し、もっと手の付けられない事態を引き起こすだろう。大規模検査、それに引き続く患者（無症状感染者）の隔離・入院・治療が必要である。現状ではキャパシティは足りないだろう。故に大規模臨時病院の開設が必要である。

＊）国がやらなければ大阪府独自にでも。結果的に民間特需も。
　吉村洋文大阪府知事がこれに踏み切れるか。もちろん菅政権の容認と予算上・行政上の支持が必要である。ある程度半強制的措置が必要であり、当然不平を言い政治的にも反対者が出るだろう。それを乗り越え可能にするべく実施に踏み切れるか。時間が勝負であるから、ある程度、拙速、行き違い・試行錯誤・失敗も当然あるだろう。多数の府民の反対も出ることであろう。それを承知で政治生命を賭けることになる。政治生命を失ってもやるかどうか。
　現実には既存病院の感染重篤度による重症者・中症者各専用病院の設定。そして最も肝腎な無自覚・無症状～中軽症感染者用大規模臨時病院をどこかに短期間で建設、およびそれに伴う医療従事者の確保等が必要である。これはなかなか大変である。やり切れるかどうか。本来、国が主導して行うべきことであるが、菅首相はそうした識見は持ち合わせていない。
　しかし事業は困難でも実施に踏み切れば、民間特需を生むことになる。さらに失職者やアルバイト費稼ぎのできない学生等の逼迫をある程度吸収できる。本来はこれが国のコロナ対策予算の最も意義のある使用法なのであるが．．。吉村府知事が実施に踏み切れば、その政治力を皆見直すだろう。その成否、政策の達成度に関わらず、歴史的に見て意義があることには間違いない。