令和２年１１月２４日付け朝日新聞に、
豪州の下水からのコロナ検出による地域・施設感染有無追跡の記事。
－面白い！　気付かなかった方法だ。
　今の日本では第三波の新規感染者への対応で手が回らないと思うが、しかしこれは検討する価値がある。－　学術的にも。新しい事業の誕生・展開の可能性としても。

かねて手を洗った後のウィルスはどうなるのだろうと思っていたが。
相当に微量な濃度の検出である。よくできるものだ。確かに豪州当局が言うように世界で最も敏感な検出業務かもしれない。
　考えればいろいろ発展のアイデアが出て来そうだ。恐らく新しいベンチャー会社興しの芽もあり得るだろう。

　取りあえず考えつくことは、これは医師の仕事ではないことだ。
今は医療逼迫、まもなく医療崩壊といった状況で医療関係者はとても手が回らない。
ところがこれは仕事としては水質検査の一種なのだ。よくプールで定期的に試験管に水を採取して水質汚染検査を行っているが、あれの延長でもっと感度を上げたものと見ればよい。

　下水の細菌・ウィルスの検査は保健所・厚生労働省管轄かどうかわからないが、恐らく国土交通省かさらには環境省でも、あるいは地方自治体ならこんな縦割り管轄でなくもっと柔軟に扱える。もし水道・下水道事業が民間委託されていればなお柔軟だ。

とにかく逼迫する医療従事者ではなく、医療とは無縁な分野での人材でこなせる仕事、さらには民間会社へ検査委託も可能だろう。だから医療関連の国家資格が無くとも従事できることで、医療を逼迫させることなく、役割分担・支援することが可能である。

水質検査といった点では環境省も担当可能ではないかとも思われるが。
どうだろう。小泉環境相まで仕事を引っ張ってくる訳にも行くまいか。

　日本の縦割り行政はすぐに取りかかれないのが最大の障壁だが．．．。
希望的にはどこの部署で業務すべきか
　－それは医療から最も縁遠い分野である。
　なぜか。それは医療に最も負担をかけない分野の人材・労働力・民間活力を活用できるからである。これを発展させれば、コロナへの闘いに医療従事者だけでなく、全国民が一丸となって、それぞれがやれる分野で医療の後方支援ができるからである。

この意味で医療からは縁遠い環境省の小泉環境相まで業務を引っ張ってくるのはどうだろう．．．。さすがに無理か？