TVで識者とされる医師が、あるいは行政の責任者が、軽症者は自宅で待機・療養して頂くと言うたびに、「違う！」と思う。そして医師の中には軽い風邪程度などと言う。自分の限られた経験から、そして患者を安心させるために言っているのだろうが、「違う！　これほど感染力の強い病気は無い」とそのたびに思うのである。素人が専門家に対して憚られるが、こんなことを言う医師・保健当局の気が知れない。

今の第三波は感染源が、中国人観光客→夜の街（第一波）→無自覚・無症状の一般市民（第二波から第三波）　に拡がったことが理由だろう。
　無自覚・無症状感染者は、一般市民・市中に拡散し、例えば人口10万人当り、
１→10→100→1000人と顕在化せぬまま増加し、臨界密度（例えば→10000人）に達した途端に感染爆発し顕在化する（これらの数値はたとえであり根拠はありません）。
　もちろん夜の街、高齢者介護施設、病院におけるクラスター発生は、従来と同じく起きているが、今回の感染者数の増加はこれらによるものではなく、一般市民・市中の感染によるものである。
　これからもっと高い山が来るだろう。
GoToキャンペーンはこの状況がそのままGoToトラベル、イートに持ち込まれたもので、その分上乗せになるが、主原因ではない。

現時点で100人で会食を行ったら、保菌者（無自覚感染者）がどれだけ含まれるだろうか。今はかなりの確率で数名以上は必ず含まれるのではないか（数値はたとえであり根拠はありません。以下同様）。
　２０人で会食を行ったら、保菌者（無自覚感染者）がどれだけ含まれるか。１名以上は含まれるだろう。
　１０人で会食を行ったら、保菌者（無自覚感染者）がどれだけ含まれるか。１名以上含まれる状況になりつつあるのではないか。
　そして５人で会食を行ったら、保菌者（無自覚感染者）がどれだけ含まれるか。このあたりになると完全な感染爆発である。
　若い人は症状が軽いから大丈夫と言って放置した結果がこれである。
　特に自宅療養と言って隔離せずに放置した状況では、確実に保菌者と狭い空間で顔を突き合わせているのである。かなりの確率で感染が拡がるのは当然だろう。

無症状～中軽症者を隔離し完治させる対策を取らない限り、感染爆発は押さえ込めないだろう。
　この意味で北海道鈴木知事が道独自の警戒レベルを作り、1000名程度の中軽症者用隔離ホテルの借り上げ設置、他都府県からの医療従事者の派遣を国に要請した措置は正しい。その後、すぐに危機的情勢は全国に拡がって、派遣などできているか疑わしいが。

医療が逼迫して人員が足りない。政府は医療従事者に危険手当を上乗せすべきである。
　医療担当者が足りなければ、少なくとも後方支援には民間活力を使用すべきである。既に検査はかなり民間会社に廻っているものと思うが。
　中軽症者用隔離療養施設には、ホテル借上げのほかに、臨時病院を民間会社の施設や土地を借上げて建設する。食事や弁当は地元商店街・レストラン・飲み屋に発注する。もちろんこれらの費用は国が持つ。
　大事なことは国の施設や土地を使うのではなく、民間の建物、土地を借上げ、臨時病院建設を民間企業に発注し、食料・弁当は利用客激減・休業中のレストラン・地元商店に発注することである。決して官僚OBの外郭団体や国会議員の系列団体を用いてはならない。民間に金を落とし、一時的にせよ新規雇用者・アルバイトを雇用することである。今、民間は経営逼迫している。

保健所は業務が多いから高齢患者を優先して受付け、その他は自宅待機・療養してもらうということのようだが、この体制である限り、感染爆発に対処できないのは当たり前である。
　そもそも保健所は感染爆発の交通整理などには向いていないお役所組織である。感染症専門に一元化した民間も含めた新組織を作り、大量の中軽症者は発熱外来、中軽症者用病院に一手に送り込み、高齢者、重症者は既存の病院に廻す。

医療担当者の人員不足には余裕のある他都道府県から派遣する。本当に危機的状況になれば、医療系大学・専門学校の学生に保険をかけて感染確率の少ない医療後方支援に動員するといったことも国は考えておくことが必要ではないか。