人口減少に悩む日本。若い人が少なくなって税収が減り、要介護者、医療福祉・健康保険赤字は増えるばかり。
　子作り・人口増は日本の将来にとって何にもまして重要な優先事項だ。

なのに共働きの高所得世帯には児童手当を制限するだと！
　日本人のやる気を萎縮させ、婦人の社会進出をはばみ、有能な女性労働力は潜在的にたくさんあるにもかかわらず、それを活用せず、コロナ前にあった深刻な人手不足には外国人労働者による埋め合わせという構図。人件費は国民に還元されていない。もし人件費の原資が国民の税金である国費を使った発注事業であれば、なおさら問題である。
　今回の措置はちょっとだけでも税収を増やしたいという近視眼のなせるわざだが、結果として人口減をますます加速させるだけである。戦術に長（た）けても戦略を欠く思考だ。
　どうして？、だれが？、こんな姑息なことばかり考えつくのだろう。霞ヶ関の官僚か、自民党の議員か？

大事なことは、子供・若者が増えることだ。そして女性の社会進出だ。
　不妊治療補助ももちろん良いが、これはあくまで一戦術のレベルに留まっている。共働きのほうが、子供が多いほうが、税金が優遇され、財政的負担が楽になる、社会構造上のシステム作りを早急に構築し実施に移すべきである。
　女性が心置きなく子供を作り、そして社会進出できること。そのためには託児所に対する補助を増やして民間の参入を促し、保育士の給料を上げ、安心して子供を預け、子作りと仕事の双方に専念できる環境作りを行う。
　若い世代や各家庭が経済的に有利になるような、税制優遇、養育費補助、託児所入園補助、学校給食費補助、マイカー取得補助、住宅ローン優遇金利．．．などなど、やれることはなんでも、思い切って予算を投ずるべきだ。

これらはすぐにではないがじわり、そしていずれは目に見えて人口増につながり、その結果として税収増加、財政健全化、国力増進を必ずもたらすだろう。
　日本の将来にとって何にもまして優先すべき重要事項だ。
すぐ実行する菅首相ならやれそうな気もするが．．．。