菅総理は、経済同友会の櫻田代表幹事、日本商工会議所の三村会頭と会談し、テレワークなどを活用し出勤者の7割削減に向け協力を要請した。

＊）尾身方式を信奉する政府・厚労省・地方自治体。感染が止まらない。
　新型コロナ感染症対策分科会尾身茂会長は、五輪は開催するな、パラリンピックも開催すべきでないと言い、感染を止められない理由として、先日は国民の間の危機意識の共有が不十分だからと言い、今度は人流を５割削減せよと言う。感染対策がうまく行かないたびに理由付けをし、責任を国民の協力不足に転嫁する。
　感染源を放置したまま、感染伝播プロセスの最末端・最下流でひたすら外出自粛・接触回避・人流抑制の逃げの手法ばかりの尾身方式。感染を押さえられる訳がない。
　その上、菅首相は自宅療養が基本という最悪の決定をした。わざわざ濃厚接触者・新規感染者の増大を図っているようなものだ（注１）。

尾身方式と言い、菅首相の行動と言い、これで感染を終熄できると思いますか？？。
　政府・厚労省・地方自治体は、尾身氏を信奉し、逃げの手法の尾身方式ばかり行ってきた。だから感染は拡大する一方、今日の事態になった。この次はロックダウン（都市封鎖）などと言っているが、それしか発想は出て来ないのだ。

今度新たに出て来た尾身氏の苦し紛れとも思える５割削減のキャッチフレーズを具体的に行うために、その線に沿って首相は出勤を減らすように依頼したものだろう。こんなことは誰かに任せればよい。リーダー（首相）のやるべきことはもっと別にある。リーダーしかできない本質的なことを行うべきである。

＊）攻めの手法に転換せよ。感染源（火元）を制圧せよ。
　感染源を叩く攻めの手法に転換すべきである。感染力の強いデルタ株に対して最初にまずできる最も容易で基本的なことは、自宅待機・療養には決してするな、必ず隔離・収容・治療せよということである。

いま医療は重症者の対応で手一杯である。それでも新規感染者が次から次へと湧き出て来る。従って重症者が次から次に湧き上がってくる。
　なぜか。尾身氏以来の日本の方針：無自覚・無症状～軽症感染者、とりわけ若年層は症状が軽いから自宅待機でよい・重症者のみ入院・治療するとして放置する。
　彼らが主要感染源（火元）となり周囲や市中で感染を拡げ、またほとんどのクラスターの発生源となっている。これをコントロールしなければ、現在従来型では無症状であったものが変異型ではすぐ発症・重症化するから、次々と感染者が湧き出て来るのである。

既存の医療体制では彼らの対応まで手が回らない。
　大規模臨時・仮設病院を建設・設営し、この火元（感染源）の無自覚・無症状～軽症感染者、自宅療養者を隔離・収容・治療せねばならない。年初から１万人臨時病院設営の提言を行ってきたが（注２）、大風呂敷と思われたかもしれない。しかし現在（令和３年８月１８日）では自宅療養者は１０万人近くになっている。

＊）初動対応の重要性
　パンデミック対応の基本原則：初動段階で手を打たないからである。時間が経てば経つほど羃乗的に増加し、現在はいまだ爆発的増加の途中にある。
　初動に近ければ近いほど対応は効果的で容易である。スピードと時間が勝負である。現在の日本の初動対応の軽視施策は改める必要がある。特に今後の日本の感染対策を提案した「骨太の方針」ではあまり触れられていないように思う。明確に初動対応の重要性と行動指針を盛込む必要がある。

＊）リーダーが今行うべきこと－超法規的措置を講じ大規模臨時病院を設営
　菅首相はこの大規模臨時・仮設病院設営を実現すべく行動すべきだ。病院、土地、医療器材・施設、薬剤のハードとともに、医療スタッフというソフトが必要である。既存の医療体制では手が回らない。ワクチン接種時と同じく、超法規的措置を発動して非常時に担当できる資格者の範囲を拡げ、人材リソースを確保して実現する。これは国の指導者のリーダーシップが無いとできない（注３）。これが菅首相がいま行うべきことである。その過程で民間活力の協力を仰ぐことも一方法である。市中の感染源密度は激減し新規感染者ばかりでなく全体の感染者数も縮小方向に転ずるだろう。そして在来の医療スタッフは重症者の治療に専念できる。
　今までの首相の無作為、その結果としての緊急事態の繰返し、これらに国民は飽き飽きしている。リーダーが行うべき、菅首相しかできないことを実施すべく行動して頂きたい。

（注１）

（注２）

（注３）