北陸新幹線の金沢・敦賀間の開業が2023年春より1年程度遅れる見通しとなり、国土交通省は、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に業務改善命令を出し、機構の理事長は責任を取り辞任することに。遅延の報告を怠り工事の管理に問題があったというのだが。
　地元の期待を裏切り経済的な損失も与えたというのは事実だろうが、１年近くにわたるコロナのさ中、どの業界も経済的損失を被（こうむ）っている。進捗もはかどりにくいし、多少は．．．？　　こうした中での業務改善命令はやや酷という気もするが、仕方無いか。
　ここは大相撲横綱審議委員会が内規に基づき、休場続きの白鵬、鶴竜に対し、「注意」決議を出したように、「激励、注意、引退勧告」の判定勧告制度を策定し、今回は「激励」くらいでよいのでは。

　一方コロナ対策に関して、日本医師会・東京都医師会は随分前から必死になって医療逼迫を訴えていたが、政府自民党はまともに取り上げることなく無視し続け、現在（令和２年１２月）の感染爆発・医療崩壊に至った。
　これは医者に勝手に決められてたまるか、決定するのは自分達だという権力意識、および医者の言うことを聞かない患者のように、病気のメカニズムを理解しようとしない体質のためだろう。他人につらく身内に甘いのは、我々誰しも、あるいはどの政権でもあてはまるのだが。
　ここは政権・政党支持率だけでなく、横綱審議委員会流の判定も導入したらどうか。（注１）
　スマホ値下げ、デジタル省設置、温室効果ガス排出ゼロ、外交でも「自由で開かれたインド太平洋構想」など、なかなかのパフォーマンスを行っている菅政権だが、学術・医療軽視の自民党体質は否めない。
　今の判定は？というと、　－－「引退勧告」一つ前の「注意」相当か。やや酷に過ぎるかもしれないが、コロナ対策医療の対応としてはこの程度では。

注１）　政権に対する判定は、マイナス面だけでは片手落ちだから、プラスの評価として、「まあまあ、好感、全面支持」などはどうか。結局、良いほうから「全面支持、好感、まあまあ」～「激励、注意、引退勧告」ということになる。