安倍前首相の提唱で発足した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」外相会議。菅政権のもとで開かれたが、顔合わせや今後発展させるといった方針確認のみで、実質的な行動の取組みは今回特に無かったように見える。

現在、中国に対してコロナウィルス発生の調査を求めた豪州は、反発した中国から大口の輸出品目である牛肉・ワインほかの中国国内への輸入規制を受け、苦境にある。だが妥協せず耐えている。

中国は社会主義と言うが、実体は伝統的思考方法である中華帝国的意識で行動し、少しでも弱みを持つ国に対しては、朝貢貿易国であるかのような姿勢で臨む。

既に日本、韓国、カナダに対しても外交上の事ある毎に、人員拘束・経済活動規制などのいやがらせで弄ぶ態度を取ってきたが、ここにきて豪州に対して同じ手法を繰返している。

豪州はそのうち膝を屈するかと見守っているが、いまだに節を曲げず妥協しないでいる。しかし現政権は農産物生産者からの要望との間で板挟みにあって苦境にあることは間違いない。

いつまで耐え続けることができるか－－日本は少しでも助力の手を差し伸べるべきである。既に豪州とはTPPの枠組みの中にあるが、それとは別に、「自由で開かれたインド太平洋構想」の証（あかし）として、別枠で牛肉・ワインほかを一定量輸入し、少しでも実質あるものとして、この紐帯の今後に続く先例を作るべきである。

　どうも今回の「自由で開かれたインド太平洋構想」会合は単なる空手形のように思えて仕方が無い。
　農産品というと米国から横槍が入る可能性はあるかもしれないが、外交・安全保障のみならず経済戦略の面からも、できるだけ早期に実体のある連帯にステージを進めるべきである。