７月にインド洋の島国モーリシャス沖で起きた、長鋪汽船（ながしき、岡山県）が保有し商船三井が運航する貨物船の座礁・重油流出事故。貴重な海洋自然環境が危機に瀕し、仏政府は重油回収に積極的に支援しているというのに、日本政府は民間のことだからと支援に消極的で、国際社会から顰蹙を買っている。
　この地域は、中国が一帯一路政策で影響力を強めようとしている地域である。もし中国が重油回収に援助すると乗り出したらどうなるのか。日本政府の面目は丸つぶれである。インド洋島嶼諸国はまた、地球温暖化現象で国が水没する危険性も抱えている。
　今回の事故を機に、政府は－望むらくは小泉環境大臣は－、インド洋地域の島国に積極的に援助を行うべきである。そしてこうした自然環境への災害から復旧する日本企業の技術力を高めるべきである。
　フランスは伝統的に海洋調査・探検や深海探査船など海洋に関して高い学術的・技術的レベルを誇り定評がある。
　日本は過去の水俣病や四日市喘息などの経験から公害対策技術力が高いとされるが、今回は海洋汚染に対する対応技術力を高めるよい機会である。海洋浄化技術は世界的に今後ますますニーズが高まるだろう。