新型コロナウイルスで医療体制への過重な負担。医療崩壊が切迫し医療従事者はパンク寸前である。
その一方で職解雇と工場閉鎖、一時帰休、休職、自宅待機、自粛で深刻な収入減、人余り。つい３ヵ月前までは人手不足で悲鳴を上げていた。昨年は十分な議論も無いままに外国人労働者受入をきわめて短期間で決めてしまった。景気は良い時ばかりではないのに。

政府は準非常体制を発動させ、人材、仕事、負担を異業種間の壁を越えて大胆に割り振り、国民全体の負担のアンバランス解消と経済の浮揚を図るべきである。

現金給付もよいが、以下のような方策を緊急に実施し、雇用創出、収入源付与を図れ。

(1)医療負担の軽減化、均一化。
①院内感染を避けるためのドライブスルーの病院外来受付。検査受付。－［医療負担軽減、スピーディー化］
②軽症者向け入院施設としてホテルの借り切り。－［インバウンド収入減対策］
③大規模展示場、サッカースタジアム、民間展示場への臨時病院設定。－［不動産収入減対策］
④自衛隊医療担当の投入。病院船の活用。－［非常時即応体制確立］

(2)医療体制の後方支援
①マスク、防護服、人工呼吸器の製造。
②衛生、空調機器、抗菌性素材の製造。
③換気性のよい施設や室内への改良修繕工事。
④ワクチンの開発製造。検査。
－［これらは医療従事者にはできないことである。工場一時閉鎖、一時帰休をしている自動車メーカー、電気機器メーカー、中小業者に政府の買取を保障し発注。需要喚起を図る。］

(3)時限の人材派遣会社を設立
解雇されたフリーランス、パートタイムには、
　清掃、消毒、食事、給食、運搬、宅配等の業務に、
時限の人材派遣会社を設立して雇用し、そこから必要な個所に派遣する。

(4)これを機会に、以下の社会・経済体制の改革を図る。
①テレワークの活用
②喫煙者の禁煙徹底－［肺炎に対する抵抗力低下阻止。社会保険財政負担軽減化。］
③臨時病院の設置
④自衛隊の活用
⑤ドローン配送
－［③，④，⑤は来たるべき東南海地震に対する即応力体制の整備にもなるだろう。］
⑥海外からの工場回帰－［変動に強い経済体制。国内雇用創出。］