＊）最悪の決定
　このところの感染急増を受けて、菅首相は重症者以外は自宅療養が基本と決定。現時点で取り得る選択肢の中で、選りに選って（よりによって）悪い方から第一番目の選択肢を決定した。誤りの上に誤りの上塗り。これ以上考えつかない最悪の選択である。

＊）新規感染者４千人超の原因はなにか－無症状感染者放置と自宅療養の結果である
　新規感染者４千人超。重症者でベッドは満杯。
なぜこうなったか、なぜ重症者が多いのか－中軽症者の病状が悪化したからである。
中軽症者はなぜいるのか－無自覚・無症状感染者がいるからである。即ち、彼らは重症者予備軍であるとともに、彼らこそ感染を広めている張本人である。その多くは若壮年層の無自覚・無症状感染者か、自宅待機・療養させられている無症状～中軽症感染者である。

＊）感染伝播プロセスの最下流・最末端のみを考える尾身氏の手法
　尾身氏らは感染伝播プロセスの最下流・最末端のみを考え、対処するのが特徴である。
感染伝播プロセスの最初の発生源、感染源本源のことは決して考えないし、そうした発想も手段も持たない。ただ一層の外出自粛・飲食店営業規制・人流抑制をと言うばかりである。
　その結果はどうだろう。全く効果が無いのは何度緊急事態を繰返しても効果が無いばかりか、回を重ねる毎に事態はより悪化している東京都・大阪府の事例を見ても明らかではないか。
　今、お盆を前にして県境を越える旅行は控えるように、人流の増加が感染を拡げるからと言う。が、それ以上の思索と対策は無い。

＊）尾身氏手法からは感染源はなにかを考えず不安を煽るばかりの結果に
　人流が増加すると感染者がふえる。なぜか。
我々の隣に感染者がいるからである。例えば帰省のために新幹線に乗車したとする。隣に乗客がいる。もし彼（彼女）が咳をし苦しんでいれば、これは危ないと警戒する気持になるだろう。しかし実際はそうした人はおらず、見掛け上は健常者と変わらない。だから感染しているかどうかわからない。こうして数時間を隣り合わせで過ごす。若い人の場合は興が乗って話に弾むこともあるだろう。若年者の場合は無症状の場合も多く本人も気付かぬ無自覚・無症状感染者のままでいる。こうしてウィルスを撒き散らし、周囲は無自覚・無意識のうちに感染する。感染させた複数の感染者の中で、抵抗力の落ちている感染弱者に症状が発症し初めて気付く。その時点で周囲にはかなりの確率で濃厚接触者、無自覚・無症状感染者がいる可能性が高い。
　若年者の場合、無症状でいる場合が多い。あるいは軽い風邪程度だからと医師は自分で様子を見なさいと放置する。そうした彼らがあなたの隣にいる蓋然性がある。状況によっては、例えば検温して３７度以上だったら、感染源である蓋然性はきわめて高くなる。

日本はこうした感染源を検知し隔離・収容・治療すべきである。即ち、感染源を叩く攻めの手法を行うべきである。
　しかし尾身氏は危険だ,感染リスクがあると不安を煽り、外出自粛・飲食店営業規制・人流抑制と言う。感染増加の原因はなにか。尾身氏は決して考えない。危険だ、危険だと言って接触回避を避けよ、と言い、不安を煽るばかりである。
　これで感染を低減し終熄させることができますか。何度緊急事態を繰返しても事態はなにも変わらないのは当たり前ではないか。

＊）自宅待機・療養を真っ先に止めよ。
　無症状感染者の放置、自宅待機・療養が諸悪の根源である。今日の感染爆発・医療崩壊に直面してまず真っ先にやるべき、そして比較的手を付けやすい対策は、感染者が見つかったら自宅療養にするなということである。
　感染力・悪性度の高い英国型、インド型などの変異株に対しては、無自覚・無症状～中軽症感染者であっても決して自宅待機・療養にしてはならない。隔離・入院・治療にせねばならない。これが様々な取り得る対処法の中で、最初に行うべき基本対策である。

それと真逆のことを首相が、国が、率先してやろうというのだ。日本が行ってきた対策の中で、最も忌むべき、今第一に改善しなければならない最大の誤りをさらに輪をかけて行おうというのである。
　この菅首相の資質はなんであろうか。言葉で言い尽くせない愚の骨頂の極みである。
これでまた感染者は増えるだろう。尾身氏は我が意を得て解説をし、国民はますます不安に駆られ、ますます尾身氏の信奉者がふえるだろう。
　だれがこんなことを考えたのだろうか。その発案、検討プロセス、決定に至る詳細は自分は知らない。しかし今回のことはわからないが、

＊）日本の初動対応の誤り
　日本の無症状感染者は放置するという方法は、昨年春、中国武漢からの観光客を中心に感染がもたらされ、全国的に広まりつつある頃、尾身氏らのグループが決めたものである。日本の医療リソースは限られているから、医療機関に負担をかけないために、感染者が出た時、若年層を中心とする無自覚・無症状～中軽症感染者は病状は全く出ないか軽い風邪程度だから、そのまま自宅待機・療養または放置し、重症者のみ入院させて対処するという方式を決めたのである。
　これこそが日本の医療体制の取った誤りであり、今日に至るまでの感染拡大・爆発をもたらした原因である。
　本来、パンデミック感染に対する対策の基本原則は、
　　初動段階で感染の芽を摘む、
である（スピードと時間が肝腎）。これが最も効果的かつ最も容易で負担の少ない原則である。しかし尾身氏らの提案した日本の方法は初動段階で患者を放置して様子を見守り、重症化したものだけ選んで対処し無症状～中軽症感染者は放置するというものである。初動対応の軽視である。

＊）新規感染者数の増加は若年層無症状感染者の放置のため
　尾身氏は五輪前に、これからの夏季シーズンでは五輪、夏季休暇、お盆帰省などがあって人流が増えるから、昨年もそうだったように、感染が増加する恐れがあると言った。昨年第一回目の緊急事態の解除後、７月から感染が増加し８月初めに第二波が来たが、これを人流の増加で起きたと言う。

筆者はこの第二波の原因について尾身氏とは異なる見解を持っている。人流の増加のせいではない。人流の増大が無くても感染拡大・増加したのである。
　第一波では中国人観光客から日本人にその感染源が移り、主に夜の街、接待を伴うサービス業に潜み淵源となった。そうした第一波から発生した無症状感染者は、家庭で、職場で、カラオケで、市中で、感染を拡げ、感染拡大プロセスは市中に潜行しながら進行し、感染源主体が特殊領域から一般市民に広まっていった。それが第二波として現れたのである。
　８月に一旦ピークを打ったように見える感染はこの後さらに本格的に夜の街とは全く無縁な一般市民に拡大増加し、それが１０月初めには徐々に現れ、１１月末には明らかに感染拡大・爆発の前段階になった。菅首相はこの時点で緊急事態宣言を行うべきであった。しかし尾身氏は１２月下旬になってもいまはまだ緊急事態宣言を発する状況にはなっていないと言った。感染対策に後向きで宣言を下したがらない菅首相を忖度しているのだろうと思っていたが、どうもそうではないようである。その後の後手後手に廻る対策の遅れの結果、今日の何度緊急事態を延長・繰返しても効果があがらない状況になったことは見ての通りである。

今回の重症者以外はすべて自宅療養という決定は、感染の規模、深刻さは異なるが、昨年の時と同じ発想である。

＊）火事（パンデミック）は火炎の先端（重症者）ばかり消火（治療）しても、火元（感染源）を消火せねば決して鎮火（制圧・終熄）できない
　今日新規感染者数が４千人に達したそもそもの理由は、若年層を中心とする無症状感染者を放置、自宅待機・療養にしたことから始まっている。
　国は、東京都は、地方自治体首長ら尾身氏の信奉者は、重症者のみ治療を行い、無症状感染者は放置したまま、外出自粛・飲食店営業規制・人流抑制にエネルギーを費やし効果が上がらないと嘆いては、これを繰返す。

火事（感染）を鎮火（制圧・終熄）するには、火元（感染源）を消火せねばならない。火炎の先端（重症者）ばかりを消火しても次から次へ湧き上がってくる火炎に常に煽られて、決して鎮火にはたどり着けない。主たる感染源は若年層を中心とする無症状～中軽症感染者であり、その多くは自宅療養または完全に放置されている。彼らこそその行動範囲において周囲にウィルスを拡散させて感染を拡げ、自身も次の重症者予備軍となっている元凶である。

＊）戦略的誤り
　しかし尾身氏らの手法を信奉する日本は、彼らを放置し火炎の先端（重症者）ばかりを取り掛かり、何度緊急事態を繰返しても次から次へと新規感染者が湧き出ては現れ、その中から重症者がいくらでも出て来る。常に医療逼迫・崩壊の状況の中で追われるように対処しているのである。これは日本の対策の戦略的誤りである。そして今回これに輪をかけて戦略的誤りを行おうとしているのである。

＊）１万人の自宅療養者を隔離・治療する臨時・仮設病院開設へ
　自宅待機・療養にすれば一旦医師の手から離れる。医師の責任は消失し医師はもう考えなくて済む、次のことを考えればよいのである。
　しかし感染者が狭い自宅に押し込められた家庭内では、接触回避・人流抑制、隔離どころか、鼻を突き合わせる家族に自動的に感染者数に倍する、どころか数倍の、濃厚接触者を作り出すようなものだ。新規感染者が一層増加するに決まっている。
　感染伝播プロセスの最初期、無症状～中軽症感染者を決して自宅待機・療養にしてはならない。隔離・入院・治療にせねばならない。これが感染力・悪性度の高い英国型、インド型などの変異株に対する最初に行うべき基本原則である。
　新規感染者４千人の現時点でこれができるか。東京都は現在、自宅待機・療養者が１万人いるという。

＊）今は非常事態。超法規的措置による実施が必要。
　筆者は菅首相が大規模ワクチン接種を始めるまで、１万人臨時・仮設病院を開設し、無自覚・無症状～中軽症感染者を隔離・入院・治療すべきだと提起してきた。
　いままたその時期に来ている。
病床が足りなければ隔離用ホテルを増大する。医療担当スタッフが足りなければ、少なくともホテルに隔離・収容・治療する。臨時・仮設病院建設に比べればその気になれば可能である。容易である。（ところが今回の決定ではホテル隔離もやめ自宅療養にするという。信じられない愚策である。）
　ここでは超法規的措置を発動して実施する必要がある。菅首相は大規模ワクチン接種を超法規的措置を講じて実施に踏み切った。いまは非常事態である。これと同じ決断が必要である。１万人臨時・仮設病院を開設し、あるいは隔離・収容用ホテルを確保し、無症状～中軽症感染者を隔離・入院・治療する。
　重要なことは、菅首相が今後自宅待機・療養の方法は取らず、必ず隔離または入院させると言明することである。
　これは計り知れぬほど大きな効果をもたらすだろう。地方自治体、医療界にそれは無理だと摩擦を引き起こすことは必至である。しかしこのことが無理を承知で地方自治体が実現に努力し、国民全体がコロナ制圧に真剣に向き合う流れを作り出すだろう。これが最も重要な波及効果なのだ。
　例えば荒井正吾奈良県知事は、奈良県では原則自宅待機・療養にはしない、必ず入院またはホテル隔離するという方針を取っている。これを全国で実行すべきなのだ。

＊）最悪の選択はさらに悲劇的結果をもたらす。一刻も早く方針を転換せよ。
　菅首相は最悪の選択を下した。この愚の骨頂の施策を取り止め、まず自宅療養にはしないと宣言し、若年層を中心とする無症状～中軽症感染者、自宅療養者を超法規的措置を講じて隔離・収容・治療を行う。尾身氏の逃げの手法から脱却し、感染源本源を叩く攻めの手法に転換し追求すべきである。