慰安婦像の展示混乱で開催中止した「あいちトリエンナーレ」国際芸術祭に文化庁は補助金交付しないと決定。
　TVニュースのコメントでは不当というニュアンスが多く見られた。愛知県の大村知事は検閲と批判し、立憲民主党の枝野代表は国会で取り上げると言っている。

　枝野氏は政権側にいたこともある人なのでわかるはずだが、補助金を申請、受領した経験が無いのか、当初申請計画した事業が実施されない、または計画通りに実行されない場合、補助金は不交付または返還が求められるのは、当たり前。慰安婦像展示の是非云々という内容の問題以前の事務的、形式上の問題である。

　文化庁とか芸術祭とかに限らず、科学研究費、中小企業への事業補助、災害復興補助金等、民間・国・地方自治体いずれでも実施されなければ不交付なのは同じである。まして文化庁交付金は国の予算、公金である。
　もし計画を中途で打ち切っても補助金が交付されるなら、同じような事業が続出するだろう。

　文化庁は内容に立ち入って開催に干渉したわけではあるまい。申請計画を審査する時点ではどんな作品が展示されるか決まっていないし、事業の意義、効果、見込などから交付が内定したのであり、文化庁は内容に関して特に検閲の意図はなかったであろう。

　問題はこれからである。開催が危ぶまれる事業に補助金を交付するか。信頼性のない事業が採択されるか。採択時の形式上の条件として、これらがクリアされなければ交付されないのはごく普通のことである。

　さらに内容に踏み込んで言えば、「表現の不自由」というテーマそのものはなかなかおもしろい企画だ。文化庁が助成対象に採択したのは、それなりの見識である。
　一方、慰安婦像は世界中で地元の議会に働きかけて設置し、特定の国を誹謗中傷する意図で作られたきわめて政治的なしろものである。この成功体験（注１）に基づき、類似のものがさらに生み出されつつある。こうした政治的意図をめざしたものを芸術作品と称して展示する美術展は、主催者による展示採択そのものが政治的達成とする向きもあり得るし議論のあるところだろう。自主開催は成り立つだろうが、補助金を付与するかどうかについて、今後審査時の案件対象になることはあり得るだろう。

（注１）